- Home
- 法制度・政策
法制度・政策
-
10.192026
カザフスタン、家族の生活状況を試算する新機能をeGov Mobileに導入
カザフスタンで、家族の生活状況を試算できる新しい計算機能が電子政府アプリ「eGov Mobile」に導入された。労働・社会保護省が2026年10月18日に発表した。
続きを読む -
10.192026
ウクライナ、国有2銀行の株式売却に向け委員会設置 入札手続きを管理へ
ウクライナ政府は2026年10月18日、センス銀行（Sense Bank）とウクルガス銀行（Ukrgasbank）の国有株式売却に向け、入札手続きを担当する委員会を設置したと発表した。財務省によると、政府は委員会の設置を定める決議を採択した。
続きを読む -
10.172026
キルギス、ジャガイモの一部輸入を6か月間禁止へ 政府が対象品目と例外を規定
キルギス政府は2026年10月15日、ジャガイモの一部について、国内への輸入を6か月間禁止する政府決定第696号を採択した。国内のジャガイモ生産を促進し、市場の育成を図ることを目的とした措置で、輸入禁止の対象品目や適用除外、施行までの手続きが定められている。
続きを読む -
10.162026
ウズベキスタンで初の全国事業実態調査が開始 企業や自営業者などが対象
ウズベキスタンで2026年10月15日、国内の企業や自営業者などの活動状況を把握する初の全国事業実態調査が始まった。国家統計委員会が同日、調査の開始を発表した。調査は11月30日まで実施され、経済活動の実態や業種別の構成・分布などを把握する。
続きを読む -
10.162026
ウクライナ議会、150ユーロ以下の国際小包へのVAT課税法案を可決
ウクライナ最高会議（議会）は2026年10月15日、海外から届く国際小包や電子商取引に関する付加価値税（VAT）の扱いを見直す法案2件を、いずれも第2読会で最終可決した。
続きを読む -
10.152026
ロシア下院、銀行の顧客情報を外部IT企業が処理できる法案を可決 委託先に情報保護要件
ロシア国家院（下院）は2026年10月14日、銀行などの金融機関がIT業務を外部事業者に委託する際の法的枠組みを定める法案第404786-8号を、第2・第3読会で可決した。
続きを読む -
10.152026
キルギス、建材輸入禁止の例外を拡大 政府承認の投資案件などを対象に
キルギス政府は2026年10月12日、一部の建設資材に対する一時的な輸入禁止措置を改正する内閣決定第691号を採択した。対象品目の区分を見直すとともに、政府が承認した投資案件などで使用する建材を輸入禁止の例外に加える。今回改正されたのは、9月14日付の内閣決定第614号。
続きを読む -
10.152026
ウクライナ議会、資産評価制度の改正法案を可決 欧州基準への対応や手続きのデジタル化を推進
ウクライナ最高会議（議会）は2026年10月14日、不動産などの資産評価制度を全面的に見直す法案第13435号を可決した。採決では272人の議員が賛成した。資産評価は、不動産の売買や相続、融資、保険、国や自治体が保有する財産の取引など、幅広い場面で必要となる。
続きを読む -
10.152026
ウズベキスタン、国際宅配便の通関手数料を20％引き下げ 11月1日から
ウズベキスタンは、海外からの国際宅配便にかかる通関手数料を2026年11月1日から20％引き下げる。ミルジヨエフ大統領が10月12日に署名した、運輸・物流システムの発展に関する大統領決定（PQ-368）に盛り込まれた。
続きを読む -
10.152026
ウズベキスタン、省エネ型温室の電力費50％を補助へ 11月から新制度
ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領は2026年10月13日、省エネ技術を取り入れた温室農業への支援を拡充する大統領決定（PQ-371）に署名した。11月1日から、一定の省エネ設備を備えた温室を対象に、暖房需要が高まる時期の電力費の50％を補助する。
続きを読む
法制度・政策の記事一覧
株式会社ニプロスは、プライバシーマークを取得し個人情報保護に努めております。
