ウクライナ最高会議（議会）は2026年10月15日、海外から届く国際小包や電子商取引に関する付加価値税（VAT）の扱いを見直す法案2件を、いずれも第2読会で最終可決した。オンライン通販で購入した150ユーロ以下の商品に新たな課税方式を導入する内容で、新制度は早くても2027年7月に施行される見通しだ。

可決されたのは、税法改正案第16051-1号と関税法改正案第15460号。採決では、それぞれ賛成252票、249票で可決された。税法改正案は主に課税方法を、関税法改正案は国際郵便・速達貨物に関する通関手続きを扱う。

海外通販の購入時にVATを計算・納付

新制度では、海外からウクライナ国内の個人へ送られる150ユーロ以下の購入商品について、従来のVAT免税措置を見直す。

対象となる電子商取引では、オンライン販売プラットフォームの運営事業者がVATの計算と納付を担う仕組みを導入する。ウクライナ財務省によると、VATの税率は20％で、購入時の商品価格に組み込む方式を想定している。

これにより、海外通販の利用者が商品を受け取る段階ではなく、購入時に税額を処理する仕組みとなる。税制改正は、欧州連合（EU）の電子商取引課税制度との整合性を高める取り組みの一環でもある。

個人間の贈り物などは免税を維持

今回の法案には、引き続きVATを免除する品目や取引も定められている。

個人が別の個人に無償で送り、受取人が個人用または家族用に使う非商業目的の小包は、価格が45ユーロ以下であれば免税の対象となる。また、価格が150ユーロ以下の別送手荷物についても免税措置を維持する。

このほか、一定のエネルギー設備や防衛部隊向け物資など、安全保障・防衛目的の対象品目にも特例を設ける。

税法改正案には、国際小包を通じた遠隔販売に係るVAT収入を、ウクライナ軍の必要経費に充てる国家予算の特別基金へ振り向ける規定も盛り込まれた。

施行は早くても2027年7月

議会による最終可決を受け、今後は大統領の署名などの手続きと、新しい納税方式を運用するための準備が進められる。

財務省は、新制度の施行時期について2027年7月より前にはならないと説明している。海外通販で購入する少額商品への課税方法が変わるのは、新制度の施行後となる。

出典
Interfax-Ukraine（2026年10月15日・税法改正案）
［原文の記事はこちら］

Interfax-Ukraine（2026年10月15日・関税法改正案）
［原文の記事はこちら］

公式発表
ウクライナ最高会議（2026年10月15日）
［公式発表はこちら］

ウクライナ財務省（2026年10月15日）
［公式発表はこちら］

AIの利用について
本記事の作成には生成 AI を利用しています。内容の正確性・完全性を保証するものではありません。詳細については、上記の出典および公式発表をご確認ください。