ウズベキスタンで2026年10月15日、国内の企業や自営業者などの活動状況を把握する初の全国事業実態調査が始まった。国家統計委員会が同日、調査の開始を発表した。調査は11月30日まで実施され、経済活動の実態や業種別の構成・分布などを把握する。

調査の手続きは10月9日付の閣議決定第557号で定められ、同決定は14日に施行された。事業活動の実態を統計として把握するための取り組みであり、新たな企業設立の登記や営業許可の申請とは異なる。

法人や個人事業主、未登録の経済活動も対象

調査では、国内で活動する法人、個人事業主、農業経営者、自営業者など、幅広い経済主体の状況を調べる。行政上の登録を行わずに活動する事業者も対象に含まれる。

主な調査事項は、事業活動の内容や所在地、事業の運営状況などで、国全体の経済活動の構成を把握するために利用される。

調査の基準日時点は2026年10月1日午前0時と定められている。実際の回答・調査は10月15日から11月30日まで行われるため、調査開始日と基準日は異なる。

オンライン回答と事業所への訪問調査

国家統計委員会によると、法人向けには統計報告用のオンラインシステム、自営業の個人向けには専用の回答システムが用意されている。また、調査員が事業活動を行う場所を訪問し、必要な情報を収集する方式も採用される。

閣議決定では、回答者に関する情報を秘密として扱い、統計目的に限って使用することが定められた。問い合わせ用の短縮電話番号「1851」も設置される。

最終結果は2027年9月までに公表

調査終了後は、収集された情報の点検が行われる。政府決定では、終了後10日間に、調査対象となった経済主体の最大5％について標本確認を実施すると定めている。

最終結果は、2027年9月1日までに国家統計委員会の公式ウェブサイトで公表する予定だ。企業や自営業者などの活動実態を全国規模で整理した統計資料として活用されることになる。

出典
PRIME（2026年10月15日）
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公式発表
ウズベキスタン政府・閣議決定第557号（2026年10月9日）
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ウズベキスタン法令情報データベース・同決定の要約（2026年10月9日）
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