ウズベキスタンは2026年11月12日、州・地区・市の地方議会の運営を改める法律第O‘RQ-1188号を公布し、同日施行した。

新たに地方議会の副議長と幹部会を設け、議員が行政機関の責任者から直接回答を受ける制度を導入する。

改革の背景には、地方行政を担う組織と、その活動を監督する議会の役割を分けるという、2023年からの制度変更がある。

なぜ地方議会の制度を改めるのか

ウズベキスタンでは従来、州・地区・市の行政トップである「ホキム（hokim）」が、地方議会の議長も兼ねていた。

つまり、行政を運営する側と、その活動を監督する議会のトップが同じ人物だった。

地方議会は「ケンガシュ（Kengash）」と呼ばれ、地域住民の選挙で選ばれた議員によって構成される。地域の予算や政策、行政機関の活動を審議する役割を持つ。

一方、ホキムは地方行政の長として政策の実施を担う。日本の都道府県知事や市区町村長とは異なり、住民の直接選挙では選ばれない。

州と首都タシケントのホキムは大統領が任命し、地区・市のホキムは上位のホキムが任命する。地区・市では地方議会による承認も必要となる。

2023年に施行された新憲法は、ホキムと地方議会議長の兼任を禁止した。

この改革により、2024年の地方議会選挙後には州と首都タシケントで議長職が分離された。2026年1月には地区・市にも分離が広がった。

今回の改正は、議長職を初めて設けるものではない。行政と議会の役割を分けた後、議会が継続して活動し、行政への監督を行うための仕組みを整えるものだ。

2026年5月の上院審議でも、議会による監督を効果的にし、地域の課題をより迅速に解決することが改正の目的として説明された。

副議長を置き、議会の事務運営を強化

改正法では、地方議会の議長を補佐する副議長を新設する。

議長と副議長は議員の中から選ばれ、選任には議員総数の過半数の賛成が必要だ。

副議長は議長が不在の場合などに職務を代行する。

また、副議長は議会の事務局長を兼務する。常勤の事務局長として、議会事務局職員の任免などを担当する。

議長と副議長は在任中、政党への所属を停止する。議会内の常任委員会や政党会派の構成員を兼ねることもできない。

こうした規定により、議長を補佐する役職と、議会の事務運営を継続的に支える体制が整えられる。

幹部会が会議の日程や議題を調整

もう一つの変更は「ケンガシュ幹部会（Kengash Rayosati）」の設置だ。

幹部会には、議長、副議長、政党会派の代表、常任委員会の委員長、地方行政の長であるホキムが参加する。

幹部会は議会の会議日程や議題案を調整し、会議を招集する。常任委員会の活動を調整する役割も担う。

従来、議長が担っていた会議招集や委員会の調整に、合議制の仕組みが加わる。

議会議長とホキムの職務は分離されたが、ホキムも幹部会の構成員となる。議会と行政の連絡・調整を伴う制度となっている。

行政責任者への質問時間を新設

今回の改正では「Kengash soati」（議会質問時間）も導入された。

この制度では、議員が地域の行政機関の責任者に質問し、議会の会議で直接回答を受けることができる。

質問時間の開催は、議員、常任委員会、政党会派が提案できる。提案は幹部会が審議する。

質問は議長を通じて対象となる行政機関の責任者へ送られ、その責任者が議会で回答する。

例えば、地域の行政サービスや公共施設などの課題について、議員が担当機関の責任者に説明を求めるための仕組みだ。

地方議会が行政の活動を監督する際に、担当者から直接説明を受ける正式な機会が設けられた。

行政と議会の役割分担を具体化

ウズベキスタン政府は、地方議会の監督機能を強化し、住民が直面する地域課題への対応を改善する方針を掲げている。

今回の法改正は、副議長による事務運営、幹部会による議会活動の調整、行政責任者への質問制度を組み合わせたものだ。

法律第O‘RQ-1188号は2026年11月12日の正式公布と同時に施行された。

今後、政府や関係機関は、関連規則の整備と新制度の周知を進める。

出典
UzA（2026年11月13日）
［原文の記事はこちら］

公式発表
ウズベキスタン法令データベース（2026年11月12日、法律第O‘RQ-1188号）
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ウズベキスタン法令データベース（2026年8月14日時点の地方国家権力法）
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ウズベキスタン法令データベース（2023年5月1日施行の憲法）
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タシケント市行政当局（2026年5月20日）
［公式発表はこちら］

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