トルクメニスタン政府は2026年11月11日、子どもや若者の意見を気候変動対策に取り入れる国際宣言に署名した。

署名は、トルコ・アンタルヤで開催された国連気候変動枠組条約第31回締約国会議（COP31）の会場で行われた。国連児童基金（UNICEF）によると、これにより中央アジア5か国すべてが宣言に参加した。

子ども・若者の意見を気候政策に反映

トルクメニスタンが署名したのは、「Declaration on Children, Youth and Climate Action」（子ども・若者と気候変動対策に関する宣言）だ。

宣言は2019年のCOP25で立ち上げられた。子どもや若者の権利、意見、気候変動による影響を、各国の政策に反映することを目指している。

主な内容は次の4つだ。

• 国の気候変動対策や適応計画に、子どもの視点を取り入れる
• 気候災害から弱い立場の子どもを守るため、適応策や防災に投資する
• すべての子どもが気候変動について学べる環境を整える
• 若者が気候政策の決定に実質的に参加できる機会を設ける

気候変動への「適応」とは、気温上昇や水不足、自然災害などによる被害を減らすための取り組みだ。

宣言は、こうした政策で子どもを保護の対象として扱うだけでなく、政策に関わる当事者として意見を反映することを求めている。

教育相とUNICEF代表が署名

署名には、トルクメニスタンのJumamyrat Gurbangeldiyev教育相と、UNICEFのGernot Laganda気候・環境担当責任者が参加した。

教育相は、気候教育の充実と、若者が環境問題の解決に参加できる条件づくりを重視する方針を示した。

UNICEFによると、これまでに80か国以上が宣言を支持している。

中央アジアでは、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンに続き、トルクメニスタンが署名したことで、5か国すべてが参加する形となった。

5か国は、2026年4月にカザフスタンのアスタナで承認された「地域グリーンスクール・プラットフォーム（Regional Green School Platform）」にも取り組んでいる。

これは学校の環境教育、防災、安全性の向上を地域全体で進めるための枠組みだ。

国内120校で気候教育を実施

トルクメニスタンでは、教育省とUNICEFが共同で「グリーンスクール」事業を進めている。

UNICEFの2026年11月11日付発表によると、国内120校で気候変動の学習や省エネルギー、節水、防災に関する活動が行われている。

このうち18校は、同月に国内初のグリーンスクール認証を受けた。

認証は学校の取り組みを評価する仕組みで、教育活動を行っている120校のすべてが認証済みという意味ではない。

政府は2030年までに、環境に配慮し安全性を高めた学校500校の認証を目指している。

若者による気候政策提言も作成

トルクメニスタンの若者は、COP31に向けた国別の気候政策提言もまとめた。

UNICEFが支援した気候サマースクールでは、国内各地域の若者が水不足、気温上昇などについて学び、政策提言の原案を作成した。

この提言は、若者の意見を国際的な気候変動の議論に反映するためのものだ。

UNICEFはCOP31へのトルクメニスタンの若者代表3人の参加も支援した。

今回の宣言署名により、学校教育や若者の政策参画を、国の気候変動対策と結び付ける方針が改めて示された。

公式発表
トルクメニスタン外務省（2026年11月12日）
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国連児童基金（UNICEF、2026年11月11日）
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国連児童基金（UNICEF、2026年11月5日）
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