ロシア中央銀行は2026年11月12日、企業などが銀行振込で受け取ったお金の動きを業種別に分析した報告書を公表した。

2026年10月は、業種ごとの経済規模を考慮した振込動向の総合値が、7～9月平均比で1.5％上昇した。しかし、小売業などの消費関連分野では2.2％減少した。

全体の数字を押し上げたのは、主に石油・天然ガスなどの資源関連業種だ。こうした業種や政府部門などを除くと、入金は2.5％減少している。

「入金」とは何を調べた数字なのか

今回の報告書でいう「入金」とは、企業などが取引先から受け取った銀行振込などのお金を指す。

例えば、商品やサービスを提供した企業が、取引先から代金を銀行口座で受け取ると、その資金移動が決済記録に残る。

ロシア中央銀行は、自行の決済システムを通じて行われたルーブル建ての振込を集計し、どの業種でお金の受け取りが増減しているかを調べている。

ただし、入金には商品代金以外の資金移動も含まれる。このため、企業の売上高そのものを示す数字ではない。

中央銀行は、こうした入金の動きから企業活動の変化を早期に把握し、景気の動向を分析するための参考情報としている。

業種ごとの経済規模の違いや季節的な変動も考慮して計算している。

全体は増えたが、消費関連では減少

2026年10月の入金動向を、7～9月の平均と比較すると、主な結果は次のとおりだった。

• 全体：1.5％増加
• 消費関連業種：2.2％減少
• 投資関連業種：2.9％減少
• 海外需要との関係が深い業種：12.9％増加

消費関連業種には、小売業、金融サービス、不動産関連などが含まれる。

中央銀行によると、10月はこれらの業種で入金が減少した。一方、医療関連の入金は増加方向に寄与した。

中央銀行は、この動きを、消費活動の伸びがやや鈍化している可能性を示す間接的な材料と説明している。

ただし、消費関連業種への入金が2.2％減ったことは、国民の買い物の金額や商品の購入数量が、そのまま2.2％減ったことを意味しない。

設備投資に関係する業種でも減少

工場設備や建設など、企業の投資活動と関係が深い業種の入金は2.9％減少した。

減少が見られたのは、鉱物資源の採掘を支援するサービス業、金属製品の製造、輸送機器の製造などだ。

一方、電子機器の製造や土木構造物の建設などは、入金を押し上げる方向に働いた。

この数字も、ロシア国内の設備投資総額が2.9％減ったことを示すものではない。投資関連に分類された業種への入金の変化を表している。

石油・天然ガス関連が全体を押し上げ

海外需要との結び付きが強い業種では、10月の入金が7～9月平均比で12.9％増加した。

中央銀行によると、この増加の大部分は原油・天然ガスの採掘業での入金増によるものだ。

その他の鉱物資源の採掘や石油精製でも入金が増えた。

一方、化学品や一部の製造業は、増加を抑える方向に働いた。

ここでいう「海外需要との結び付きが強い業種」は、輸出関連企業などをまとめた分類だ。

これらの企業が国内で受け取った支払いも含むため、12.9％という数字は輸出額や輸出数量の増加率ではない。

全体では入金が1.5％増えたが、鉱業、石油製品製造、政府部門を除いた指標は2.5％減少した。

10月は資源関連業種の入金増が目立つ一方、その他の分野では異なる動きが見られた。

この統計だけで景気全体は判断できない

今回の数値は、2026年7～9月の平均と10月を比較したものだ。前年10月との比較でも、9月からの前月比でもない。

また、中央銀行の決済システムを経由しない取引は、集計対象に入らない。

同行の報告書によると、銀行内部の振替や他の決済システムで処理された支払いなどを含めた場合、分析対象はロシア全体の決済の半分未満にとどまる。

そのため、今回の数字をロシア経済全体の売上高や国内総生産（GDP）の増減と同じものとして扱うことはできない。

入金額は物価や取引条件の変化にも影響される。実際に生産された商品の数量や、家計の購入量を直接示すものでもない。

中央銀行は、業種別の資金移動を調べることで、公式の経済統計がまとまる前に景気の動きを把握するための参考指標としている。

2026年10月の結果では、資源関連を中心に入金が増えた一方、消費や投資に関係する分野では減少が見られた。

出典
Interfax（2026年11月12日）
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公式発表
ロシア中央銀行（2026年11月12日、業種別資金フロー報告書第11号）
［公式発表はこちら］

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