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ウクライナ、NovaグループのBTA銀行取得を承認 金融サービス空白地域向け銀行構想の第一歩

ウクライナ中央銀行は2026年11月13日、宅配大手Nova Poshtaなどを傘下に持つNovaグループの関係者によるBTA銀行の取得を承認したと発表した。中央銀行理事会が11月12日に決定した。

グループの所有者は、銀行の取得を通じて「金融包摂銀行」の設立を目指している。これは、戦争による支店の閉鎖や通信障害などで銀行サービスを利用しにくい地域に、金融サービスを届けるための新しい制度だ。

宅配・決済事業から銀行経営への参入を計画

Novaグループは、ウクライナで宅配サービスを展開するNova Poshtaと、決済・金融サービスを扱うNovaPayなどを擁する。

NovaPayは、既に決済や送金サービスを提供している。クレジットカードや分割払いなどの金融商品も展開する。

同グループのクレジットカードは、2社の商品を組み合わせたものだ。NovaPayがカードを提供し、NovaPay Creditが回転型の与信枠を提供している。

NovaPay自体は銀行ではなく、中央銀行から決済サービスなどの免許を受けた金融会社だ。

今回の銀行取得計画は、NovaPayが初めて金融サービスを提供するという話ではない。

グループが既存の銀行を取得し、銀行免許を持つ事業体を通じて、新たな金融サービスの提供体制を構築しようとしている点が重要だ。

Novaグループの共同創業者Viacheslav Klymov氏は2026年3月、金融事業を拡大するため、買収可能な銀行を検討していると説明した。

同氏は、銀行の取得によって、顧客向け金融商品の種類を増やす考えを示していた。

10月に買収意向を公表、11月に中央銀行が承認

Novaグループは2026年10月、BTA銀行の取得に向けた具体的な手続きを進めた。

10月23日、NovaPay Investはウクライナ証券・株式市場国家委員会に、BTA銀行の普通株式2,000万株を取得する意向を通知した。これは同行の普通株式の100%に当たる。

NovaPay Investは、Novaグループの関係者が設立した会社で、金融サービス会社NovaPayとは別法人だ。

中央銀行は11月12日、NovaPay InvestによるBTA銀行の100%持分の直接取得を承認した。

同時に、Novaグループの共同創業者Volodymyr Popereshnyuk氏とViacheslav Klymov氏についても、グループ各社を通じた間接的な100%持分の共同取得を承認した。

直接取得する会社と、その会社を通じて銀行を間接保有する関係者について、中央銀行が審査した形だ。

承認発表時点のBTA銀行は、カザフスタン国籍のKenes Rakishev氏が資本金の100%を間接保有している。

11月12日の中央銀行決定は、銀行持分の取得を認める手続きに当たる。買収手続きの完了を発表したものではない。

なぜ金融包摂銀行が必要なのか

ウクライナでは、戦争によって銀行の支店や現金自動預払機(ATM)が破壊されたり、営業を停止したりする問題が発生している。

前線に近い地域や占領状態から解放された地域では、銀行の支店が十分に営業できない場所がある。

通信障害によってインターネットを使った銀行取引が難しくなる場合もあり、住民や小規模事業者が金融サービスを利用するうえで障害となっている。

こうした問題に対応するため、ウクライナは2025年6月3日に金融包摂関連法を成立させた。

新制度は2026年6月26日に適用が始まった。

金融包摂銀行は、一般の銀行とは異なる「制限付き銀行免許」で営業する新しい類型の銀行だ。

制度は、金融サービスへのアクセスが限られる地域や利用者を支援することを目的としている。

銀行支店以外の場所でも金融サービスを提供

金融包摂銀行は、インターネット中心の銀行とは異なり、銀行支店以外での対面サービスも重視する仕組みだ。

法律は、一定の条件の下で、銀行の支店外でも国内通貨による決済サービスを提供することを認めている。ただし、預金口座への現金の受け入れなど、一部の業務は対象外だ。

また、銀行が契約した商業代理人を通じたサービス提供や、銀行・代理人の施設外での契約手続き、相談なども認めている。

例えば、銀行の支店がない地域でも、契約した代理人が設けるサービス拠点で対面の金融サービスを提供する方式が考えられる。

Novaグループには、こうしたサービス提供に関連する既存の事業基盤がある。

NovaPayは既に宅配営業所で決済サービスを展開

NovaPayは、宅配会社Nova Poshtaの営業所を通じて、対面の金融サービスを提供している。

2026年3月時点の同社の発表によると、全国3,600以上の営業所でオンラインと対面の金融サービスを展開している。

利用者は荷物を受け取りに来た際、公共料金や税金の支払い、融資の返済などを同じ営業所で行える。

例えば、通常の銀行支店まで移動しなくても、近くの宅配営業所で公共料金を支払える。これはNovaPayが既に提供しているサービスだ。

こうした方式では、利用者自身がスマートフォンで送金操作をする代わりに、営業所の担当者を通じて手続きを進められる。

ただし、対面サービスだからといって、通信が完全に途絶した状態でも、すべての銀行取引を処理できるという意味ではない。

営業所側の端末や通信設備を使う取引では、それらの稼働も必要になる。

Novaグループが今後、BTA銀行を通じて金融包摂銀行事業を展開する際、既存の宅配営業所をどのように活用するかは、今後の事業計画による。

制限付き銀行免許には利用対象や業務の条件がある

金融包摂銀行は、通常の銀行と同じ業務を無制限に行えるわけではない。

主な顧客は個人や、前年度の年間収入が500万ユーロ以下の事業者・市民団体・慈善団体などだ。政府機関や地方自治体も対象となり、法律には一部の例外がある。

融資額にも上限が設けられており、証券投資などにも制限がある。

金融サービスが届きにくい利用者への提供を重視し、業務範囲に一定の条件を設けた銀行形態となっている。

BTA銀行の取得は事業構想の第一段階

金融包摂関連法は、新たに銀行を設立する方法に加え、既存銀行の免許を制限付き銀行免許へ切り替える方法も認めている。

新たな免許の取得や切り替えには、対象地域、顧客層、サービス提供方法などを示す事業計画が必要となる。

Novaグループの所有者は、BTA銀行の取得を、この新しい銀行事業を実現するための出発点に位置付けている。

今回の中央銀行決定は、銀行持分の取得を認める段階に当たる。金融包摂銀行として営業するための免許手続きは、これとは別の段階となる。

出典
Forbes Ukraine(2026年3月23日)
[原文の記事はこちら]

Interfax-Ukraine(2026年10月26日)
[原文の記事はこちら]

公式発表
ウクライナ最高会議(2025年6月3日・金融包摂関連法第4465-IX号)
[公式発表はこちら]

NovaPay(2023年5月2日・決済事業免許情報)
[公式発表はこちら]

NovaPay(クレジットカードと与信事業の説明・2026年11月14日閲覧)
[公式発表はこちら]

NovaPay(2026年3月10日・宅配営業所での金融サービス)
[公式発表はこちら]

Nova Poshta(企業・創業者情報・2026年11月14日閲覧)
[公式発表はこちら]

ウクライナ中央銀行(2026年11月13日・BTA銀行取得承認)
[公式発表はこちら]

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本記事の作成には生成 AI を利用しています。内容の正確性・完全性を保証するものではありません。詳細については、上記の出典および公式発表をご確認ください。

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