防衛省は2026年10月9日、ウクライナのSkyFallが製造する迎撃用ドローンについて、取得契約をすでに締結していると明らかにした。ウクライナ側でもSkyFallの広報が翌10日、契約の事実を確認している。

数量や契約額、具体的な納入時期、取得する機種などの詳細は公表されていない。防衛省は早期の納入に向けて取り組んでいるとしている。

日本側とウクライナ側の双方が契約を確認

小泉進次郎防衛相は10月9日の記者会見で、ウクライナ製ドローンの導入に関する質問に対し、防衛省がSkyFallの迎撃用ドローン取得契約をすでに締結し、早期納入に向けて取り組んでいると説明した。

防衛相はあわせて、ウクライナの防衛産業が短期間で技術を改良している点にも言及し、日本の防衛産業や産業基盤の観点から学ぶべき点が多いとの認識を示した。

一方、Ukrainska Pravdaは10月10日、SkyFallの広報が同紙に対し、日本との契約を確認したと報じた。SkyFall側は契約の詳細についてはコメントしていない。

契約の具体的な内容は非公表

現時点で確認できるのは、迎撃用ドローンの取得契約が締結済みで、防衛省が早期納入を目指していることまでとなる。

SkyFallは複数種類の迎撃用ドローンを開発しているが、防衛省がどの機種を取得するのかは公表されていない。このため、同社の特定製品を日本向けの契約対象とみなすことはできない。

今回の契約は、日本の防衛省とウクライナの防衛関連企業との直接的な調達関係として確認された。契約額や数量、納入時期などについては、今後の公表があるかが注目される。

出典
Ukrainska Pravda（2026年10月10日）
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公式発表
防衛省（2026年10月9日）
［公式発表はこちら］

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