11.142026
カザフスタン、約20年ぶりの農業センサス結果公表 作付面積拡大、油糧作物の比率上昇
カザフスタン国家統計局は2026年11月13日、2025年に実施した全国農業センサスの結果を公表した。2006~2007年の前回調査以来、約20年ぶりとなる大規模調査だ。
農業経営体の数や作付面積が増加し、栽培作物の構成も変化していた。前回調査から長い期間が空いた背景には、2017年に予定されていた農業センサスが予算上の理由で中断された経緯がある。
2017年の調査計画は予算上の理由で中断
カザフスタンでは、農業センサスを少なくとも10年に1回実施する制度が設けられている。
最初の全国農業センサスは2006~2007年に行われた。その後、2017年にも調査が計画され、調査票や実施計画の作成などが進んでいた。
しかし、2015年8月、共和国予算委員会が予算上の理由から計画を中断した。
この経緯は、国連欧州経済委員会(UNECE)などが2017年にまとめたカザフスタンの統計制度評価報告書に記載されている。
同報告書は、農業全体の構造を詳細に把握するため、計画されていた全国センサスを後年に実施するよう勧告していた。
一方、農業統計そのものが作成されなくなったわけではない。
農業企業や農家を対象とする月次・四半期・年次の統計調査は続けられていた。農地や家畜に関する行政記録も活用されていた。
2025年のセンサスは、こうした定期統計とは別に、全国の農業経営の構造を大規模に調べるものとなった。
農業経営体は約29万に増加
今回の調査によると、農業企業や農場などの農業経営体は、前回の約20万4,000から約29万に増加した。増加率は42%だった。
内訳では、農業企業が約9,500から約2万1,000へと2倍以上に増えた。
農民経営・農場経営や、農業に従事する個人事業者も、約19万4,000から約26万9,000に増加した。
これとは別に、家庭菜園や自家消費用の農畜産物生産などを営む個人副業農家が、全国で約170万確認された。
農業経営体と個人副業農家は、統計上、異なる区分として集計されている。
作付面積は1,830万から2,320万ヘクタールへ
作付面積は、前回調査の1,830万ヘクタールから2,320万ヘクタールに拡大した。増加幅は490万ヘクタールとなる。
栽培作物の構成にも変化が見られた。
穀物が作付面積に占める割合は81%から69%へ低下した。一方、油糧作物の割合は4%から17%に上昇した。
油糧作物とは、食用油などの原料となる種子を収穫する作物の総称だ。
作付面積全体が増えるなかで、穀物中心だった栽培構成が変化していることが、今回の統計に表れている。
家畜飼養は農業経営体への集中が進む
畜産部門でも、家畜を飼養する主体の構成が大きく変わった。
前回調査では、農業経営体が飼養する家畜は、全国の家畜換算頭数の20%だった。
2025年には、その割合が68%に上昇した。個人副業農家の割合は32%となった。
家畜換算頭数とは、種類の異なる家畜を共通の単位に換算した指標だ。牛や羊などの頭数を単純に足し合わせた数字ではない。
この比較から、家畜飼養の比重が、家庭での副業的な生産から農業経営体へ移ってきたことが分かる。
全国調査の97%をカバー、デジタル方式を活用
2025年の農業センサスは、8月1日から10月20日に実施された。国連食糧農業機関(FAO)の支援を受け、デジタル技術を活用した。
農業経営体と個人副業農家を合わせた調査対象の捕捉率は97%だった。
農業経営体の92%がオンラインで調査に回答した。一方、個人副業農家のオンライン回答率は19%だった。
調査員による訪問調査では、タブレット端末を使用して情報を収集した。
統計局は、調査結果を電子データや統計集のほか、地域別・経営形態別に比較できるオンライン画面でも公開している。
公表データには、農業機械や労働力、農業技術、資金調達、インフラなどの情報も含まれる。
統計局は、これらのデータが農業支援策の立案や、農業関連企業による市場分析などに役立つとしている。
公式発表
カザフスタン国家統計局(2026年11月13日)
[公式発表はこちら]
国連欧州経済委員会・欧州自由貿易連合・ユーロスタット(2017年7月27日・統計制度評価報告書)
[公式発表はこちら]
経済協力開発機構(OECD、2026年9月7日・統計制度評価報告書)
[公式発表はこちら]
AIの利用について
本記事の作成には生成 AI を利用しています。内容の正確性・完全性を保証するものではありません。詳細については、上記の公式発表をご確認ください。


