ウクライナ政府は2026年10月10日、年金加入期間の確認に必要な労働手帳がない場合や、必要な記録が残っていない場合の確認手続きを簡素化する決定を採択したと発表した。まず国の電子登録情報を利用し、十分な情報がない場合は労働手帳やその他の書類を確認する。書類が残っていない場合には、一定の条件の下で一緒に勤務した少なくとも2人の証言も利用できる。

今回の決定は、年金加入期間を証明する手段を電子情報や各種書類、証言へ広げ、必要な記録を確認する手続きを具体化するものだ。政府によると、証言が必要な場合には年金基金が該当する人を探す支援も行う。

2026年8月に関連法が施行

ウクライナでは2026年4月9日、年金加入期間の確認に関する法律第4851-IXが成立し、8月2日に施行された。同法は、電子登録に就労情報がない場合には労働手帳や各種証明書などを利用できることを定めている。さらに、書類がない場合には、申請者と一緒に勤務していた少なくとも2人の証言を、政府が定める手続きに従って利用できるとしている。

10月10日の政府発表では、電子登録情報を優先し、それでも確認できない場合に書類や証言を使う流れが示された。また、過去に一時的な占領地域や戦闘地域の企業で働いていた人、戦争で書類を失った人については、加入期間を確認するための別の手続きが設けられるとしている。

今回の発表は、2人以上の証言による確認制度そのものを新設したものではない。証言を利用できる枠組みは4月成立の法律にすでに盛り込まれており、今回の新しい点は、政府が労働手帳などがない場合の確認手続きを改めて整理・簡素化する決定を採択したことにある。

公式発表
ウクライナ閣僚会議（2026年10月10日）
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ウクライナ最高会議・法律第4851-IX（2026年4月9日、同年8月2日施行）
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