カザフスタン西部アクタウで2026年10月5日、カスピ海の水位低下への対応を目的とした水資源管理プロジェクトが正式に始まった。日本政府が資金を拠出し、国連開発計画（UNDP）がカザフスタン政府と連携して実施する。

同日開かれたカスピ海に関するハイレベル対話に合わせて開始された。プロジェクトでは、カスピ海沿岸国の専門家による共同研究や科学的な連携基盤づくり、モニタリング、国境を越えたデータ交換などを進める。

北部カスピ海の観測体制を強化

UNDPによると、カザフスタン側では同国の気象・水文機関Kazhydrometやカスピ海研究機関などと連携し、北部カスピ海の既存の観測網やデータ不足を調査する。結果を基に、優先的に観測すべき地点や必要な設備を検討する。

Kazhydrometも10月5日、日本政府の資金支援を受けてUNDPが実施する事業が対話の場で紹介されたと発表した。同機関はカスピ海の水文・環境状況について観測データの収集・分析を担っている。

プロジェクトでは、海面水位や河川流量、水温、塩分、蒸発量などの観測を改善し、カスピ海で起きている変化をより正確に把握するための基盤整備を進める。プロジェクトによる効果や将来の水位変化そのものは現時点では確定していない。

公式発表
国連開発計画（UNDP）カザフスタン事務所（2026年10月5日）
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Kazhydromet（2026年10月5日）
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