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カザフスタン、AI対応の行政窓口を9拠点に拡大 住民が端末で自ら申請する新方式

カザフスタンの人工知能・デジタル発展省は2026年11月17日、人工知能(AI)を活用した新型の行政サービス拠点が全国9か所で稼働していると発表した。

従来のように窓口職員の対応を待つだけでなく、住民自身が専用端末を使って申請する方式を取り入れた。AIは必要なサービスの検索や申請手順の案内を担当する。

行政サービスの利用方法を変更

カザフスタンでは、政府系の公的法人「Government for Citizens」が、住民向けの行政サービスセンターを運営している。新型拠点は、こうした窓口のサービス方式を見直したものだ。

政府によると、同国では行政サービスの90%超がオンラインで利用できる。窓口職員への問い合わせも減少傾向にあることから、対面窓口の役割を見直してきた。

新型拠点では、利用者が端末で必要な手続きを選び、自ら申請を進める。

AI案内サービス「eGov GPT」は、利用者の質問に答え、必要な書類や操作手順を案内する。職員による相談対応も引き続き利用できる。

セルフサービスが施設面積の70%

新型拠点の施設は、主に3つの区域で構成される。

面積の70%は、利用者が端末を使うセルフサービス区域だ。残る20%は専門職員による相談、10%はデジタル講習の区域に充てられる。

住民が自分で操作できるようにする一方、支援が必要な人には職員が対応する。

タラズに国内9番目の拠点

11月中旬には、南部の都市タラズでも新型拠点が開設された。

同拠点では、身分証明書や旅券の発行・更新を申請する専用端末を設置した。eGov GPTはカザフ語とロシア語で利用でき、文字や音声による質問にも対応する。

住民向けには、電子行政サービスの使い方を学ぶ無料講習も行う。

最初の新型拠点は2026年6月にジェズカズガンで開設された。その後、各都市へ展開し、11月17日時点で9拠点となった。

政府は、各地域で行政サービスを利用しやすくするため、今後も新型拠点を広げる方針だ。

公式発表
カザフスタン人工知能・デジタル発展省(2026年11月17日)
[公式発表はこちら]

ジャンブル州タラス地区行政当局(2026年11月16日掲載)
[公式発表はこちら]

AIの利用について
本記事の作成には生成AIを利用しています。内容の正確性・完全性を保証するものではありません。詳細については、上記の公式発表をご確認ください。

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