11.182026
ウズベキスタン、地方議会の行政監督を強化 首長との役割分離に続き予算・報告制度を改革
ウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領は2026年11月16日、地方議会の監督機能を強める大統領令第PF-247号に署名した。地方行政責任者による報告、議員の予算提案、住民の議会傍聴などを定めた。
背景には、地方の行政責任者と議会議長の役割を分離してきた制度改革がある。今回の大統領令は、役職の分離に続き、議会が行政を監督するための具体的な仕組みを整えるものだ。
なぜ地方議会の改革が必要なのか
ウズベキスタンでは、地域の行政責任者を「ホキム(hokim)」、住民の代表で構成する地方議会を「ケンガシュ(Kengash)」と呼ぶ。
従来の制度では、ホキムが地方行政と地方議会の双方を率いていた。行政を監督する議会の議長も行政責任者が務めるため、両者の役割が重なっていた。
2023年の憲法改正では、ホキムと地方議会議長の兼任を禁止した。州レベルでの役割分離に続き、地区・市でも議会と行政の役割分離を進めてきた。
2024年の大統領令は、議会の権限を強め、行政責任者が議会に説明責任を負う地方行政を改革の方向性に掲げた。
2026年11月の大統領令も、地方議会が住民の利益を代表し、行政を監督できる体制の強化を目的としている。議員の活動保障と議会運営の透明性向上も主要な目標だ。
行政責任者による報告を明確化
新たな大統領令は、地方行政機関の責任者による議会への報告事項と手続きを明確にした。責任者は、所定の報告を地方議会へ自ら提出する。
また、四半期に1回、原則として会議の最初の議題で選挙区の課題を取り上げる。ホキムや副責任者らも参加し、住民の要望を踏まえて地域の問題を審議する。
地方議会の決定を期限内に履行しない職員や、所定の報告を行わない職員については、議会が上級機関に対応を求める権限も設ける。
上級機関は、職務への適格性や懲戒処分について、議会からの申し入れを審査することになる。
議会による監督を、報告を聞く手続きだけでなく、その後の対応にも結び付ける仕組みだ。
2028年の地方予算に議員提案枠
予算編成にも議員の役割を反映させる。
2028年の地方予算案から、地域の区分に応じ、支出の3~5%を議員の提案に基づいて配分する制度を整備する方針だ。
議員は、翌年度の予算要求を作成する期限の少なくとも1か月前に提案をまとめる。
この制度の導入に向け、経済・財務省は関連法の改正案を政府に提出する。
法的審査と住民傍聴も導入
2026年12月1日からは、地区・市の地方議会が作成する文書案について、法的サービスセンターによる審査を導入する。
2027年1月1日からは、カラカルパクスタン共和国の最高議会、各州およびタシケント市の地方議会で、住民の傍聴制度を導入する。
住民は議会の審議を見守る立場で参加し、審議への介入はできない。
行政と議会の役割分離から始まった改革は、行政報告、予算への議員参加、議会の公開という運営面へ広がっている。
公式発表
ウズベキスタン法令データベース「Lex.uz」(2026年11月17日掲載、大統領令第PF-247号)
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ウズベキスタン共和国憲法(2023年4月30日改正)
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ウズベキスタン大統領令第PF-28号(2024年2月2日)
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