タジキスタン政府は2026年10月26日、経済発展・貿易省、司法省、財務省、教育・科学省などの幹部人事に関する政府決定13件を公表した。副大臣や政府傘下機関の幹部など計12人を任命し、経済発展・貿易省の副大臣1人を解任した。

決定は同日付の第682号から第694号までで、エモマリ・ラフモン大統領が政府議長として署名した。

経済発展・貿易省で副大臣2人を任命

政府決定によると、経済発展・貿易省ではMirzo Ismoilzoda氏を含む2人を副大臣に任命した。一方、同省の副大臣1人は、別の職務への異動に伴い解任された。

司法省、財務省、教育・科学省でも、それぞれ新たな副大臣が任命された。

政府傘下の機関では、信用保証基金の代表者のほか、建築・建設委員会、観光開発委員会、初等・中等職業教育委員会、土地改良・灌漑庁、独占禁止当局などの幹部人事が決定した。

国営保険企業「Tojiksugurta」でも、経営幹部の任命が行われた。

大統領、行政の電子化とIT人材育成を指示

タジキスタン大統領府によると、ラフモン大統領は同日、任命された行政機関の幹部らと面会した。

大統領は、行政機関や所管事業における現代的な技術の導入と、業務・生産工程の電子管理への移行を進めるよう求めた。

特にデジタル化を担当する幹部に対し、情報技術の実務経験や外国語能力を持つ人材の登用・育成を重視するよう指示した。

今回の幹部人事は、経済、司法、財務、教育に加え、観光、建設、職業教育など、複数の行政分野に及ぶものとなった。

公式発表
タジキスタン政府（2026年10月26日、政府決定第682～694号、Khovar掲載）
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タジキスタン大統領府（2026年10月26日）
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