国連開発計画（UNDP）は2026年10月16日、日本政府の資金支援を受け、ウクライナ保健省と協力して、アスベストを検出・特定する同国初の国立検査施設を開設したと発表した。

新施設は、戦争で損壊した建物のがれきに含まれる有害物質を調べ、安全な解体や廃棄物処理、建設資材の再利用を進めるために活用される。

微細なアスベスト繊維を分析

施設には透過型電子顕微鏡システムが導入された。繊維の形状や構造、元素組成を詳しく調べることができ、従来の光学顕微鏡では検出が難しい非常に細いアスベスト繊維の特定にも対応する。

アスベストは、かつて建物の屋根材や断熱材などに広く使われていた。建物が破壊されたり解体されたりすると、繊維が空気中に飛散するおそれがある。がれきにアスベストが含まれているかを調べることは、撤去作業員や周辺住民の健康を守るうえで重要となる。

検査結果は、アスベストを含む資材の分別や適切な処理に加え、ほかのがれきを安全に再利用できるかどうかの判断にも役立てられる。

日本の支援をウクライナの復興に活用

UNDPによると、施設は当初、同機関が支援するがれき管理事業で採取した試料の分析を行う。今後は専門職員への研修を実施するとともに、検査機関の能力を評価する国際規格「ISO/IEC 17025」の認定取得に向けた準備を進める。

日本の大隅洋駐ウクライナ大使は開所行事で、大規模災害後のアスベスト対策における日本の経験に触れ、その知見をウクライナの復興支援に生かしていく考えを示した。

復興工事で発生する大量のがれきを安全に処理し、使える資材を再び建設に役立てるための検査体制づくりが進められる。

公式発表
UNDP（2026年10月16日）
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ウクライナ経済・環境省（2026年10月16日）
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