ウクライナ最高会議（議会）は2026年11月12日、欧州連合（EU）の宇宙計画への参加協定を批准する法案第0373号を、賛成243票で可決した。対象は地球観測計画「Copernicus（コペルニクス）」と、宇宙天気、地球近傍天体の監視に関する2分野だ。

ウクライナは2018年からEUと衛星データの共有を進めてきた。今回の協定は、既存のデータ利用協力を土台に、EU宇宙計画の特定分野へ正式に参加する枠組みを設けるものとなる。

2018年から衛星データを共有

ウクライナとEUの宇宙協力は、今回の批准から始まるわけではない。

両者は2014年に署名した連合協定で、衛星測位、地球観測、宇宙科学などの協力を定めていた。

2018年5月には、ウクライナ国家宇宙庁と欧州委員会が、Copernicusの衛星データの利用・共有に関する取り決めを締結した。

さらに2019年3月には、欧州宇宙機関（ESA）との間で技術運用に関する協定を結んでいる。

ウクライナ政府の2025年実績報告によると、国内にはCopernicusのデータを利用・分析するための地域拠点が設けられている。

2025年4月には、欧州宇宙機関との協力で、この拠点を新しいCopernicus Data Space Ecosystemへ移行した。これにより、欧州のSentinel衛星から得られるデータへのアクセスを維持している。

従来の協力が衛星データの共有や利用を中心としていたのに対し、今回の協定はEU宇宙計画への参加条件を定めるものだ。

地球観測、宇宙天気、小惑星監視の3分野

協定は2025年4月9日にブリュッセルで署名された。対象となる分野は次の3つだ。

1．Copernicus：地表や環境の変化を観測

Copernicusは、人工衛星や地上観測によって地球の状態を把握するEUの計画だ。

農地の状況、森林の変化、洪水、気候変動などを調べるための情報を提供する。

欧州委員会は、ウクライナでの利用例として、農業や食料安全保障、環境監視、復興計画を挙げている。

戦争で被害を受けた地域の状況把握や、復旧に向けた計画づくりにも役立つと位置付けている。

2．宇宙天気：太陽活動による障害への備え

宇宙天気は、太陽フレアや太陽風などによる宇宙環境の変化を指す。

強い太陽活動は、人工衛星の電子機器や通信、衛星の軌道管理などに影響することがある。

EUの宇宙天気分野は、こうした現象の予測や現況把握を通じて、衛星運用上のリスクを軽減することを目指している。

ウクライナの参加により、将来的にはこうした予測・監視サービスを利用する道が開かれる。

3．地球近傍天体：小惑星などの接近を監視

地球近傍天体とは、地球の軌道付近に接近する小惑星などの天体を指す。

EUは、これらの天体の観測や軌道情報の収集を通じて、地球への接近や衝突リスクの把握に取り組んでいる。

今回の協定は、ウクライナがこうした監視活動に関与するための枠組みも含んでいる。

宇宙天気と地球近傍天体の監視は、EU宇宙計画の「宇宙状況把握（Space Situational Awareness）」に属する2つの分野だ。

参加に伴う分担金は戦争を理由に支払い停止

EU宇宙計画への参加には、原則として運営・実施費用などを分担する仕組みがある。

ウクライナ側の法案説明によると、今回の協定にも財政分担金に関する規定が含まれている。

ただし、ロシアによる侵攻が国家財政に与える影響を考慮し、協定には分担金の支払い義務を停止する取り決めが設けられている。

この措置は、2021～2027年のEUプログラム参加に伴う財政負担の停止に関する両者の取り決めに基づいている。

ウクライナ側は、今回の参加による国家予算からの追加支出は必要ないと説明している。

協定発効後、EU宇宙計画への参加を進める

今回の協定は、2025年4月9日にEUとウクライナが署名したものだ。

2026年11月12日の議会採決によって、ウクライナ国内の批准手続きが進んだ。

協定は、双方が国内手続きの完了を外交ルートで通知した後に発効する仕組みとなっている。

参加の対象は、Copernicusと宇宙状況把握の2分野に限定されている。

EUの政府向け衛星通信や安全な通信網に関する計画は、今回の協定とは別の枠組みで協議が進められている。

今回の批准は、すでに行われている地球観測データの利用協力から、EU宇宙計画への制度的な参加へ進むための一段階となる。

出典
Interfax-Ukraine（2026年11月12日）
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公式発表
ウクライナ最高会議（2026年11月12日）
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欧州委員会（2025年4月9日）
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ウクライナ政府（2025年のEU連合協定履行報告）
［公式発表はこちら］

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