ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2026年10月28日、低所得世帯などへの支援を見直す「基礎社会扶助法」に署名した。

法律第5012-IX号は10月13日に最高会議（国会）で採択された。新制度は2028年1月1日からの適用を予定している。

基礎社会扶助は、世帯の人数や所得、財産状況に応じて支給する月額給付だ。2026年の試行制度では、計算の基準額を4,500フリブニャとしている。2028年の正式制度の基準額は、今後の国家予算で定める。

支給額は世帯の人数と所得から算定

基礎社会扶助は、世帯ごとに算定した基準額の合計から、世帯の平均月収を差し引いて支給額を決める仕組みとなる。

2026年の試行制度では、申請者には4,500フリブニャ、18歳未満の子どもにも1人当たり4,500フリブニャを算定する。その他の成人家族には原則として基準額の70％に当たる3,150フリブニャを算入する。

ウクライナ社会政策省が示した例では、父母と2歳児の3人家族の場合、世帯の算定基準額は12,150フリブニャとなる。

世帯の平均月収が7,020フリブニャなら、差額の5,130フリブニャが月額支給額となる。

これは2026年の試行制度による計算例であり、2028年からの新制度の確定支給額ではない。

2028年の支給額は国家予算で決定

新制度では、支給額を算定するための基準額を、各年度の国家予算で定める。

実際の給付は世帯ごとの所得や財産状況によって異なるため、全世帯に一定額を支給する方式ではない。

新法には、基礎社会扶助の金額が、申請時に世帯または本人が受け取っていた公的支援の総額を下回らないようにする規定も設けられた。

従来の複数の社会給付を整理し、世帯全体の生活状況に応じた支援へ移行する。

現金給付と就労・福祉支援を組み合わせ

新制度では、現金給付に加え、社会福祉サービスや就労支援も組み合わせる。

働くことが可能で就業していない世帯員に対しては、個別の就労計画や社会サービスの利用計画を作成する仕組みを設ける。

支給期間は世帯の状況によって異なる。多子世帯は1年間、生活上の困難を抱える世帯は6か月、危機的状況にある世帯は3か月が基本となる。一部の対象者には期限を設けない給付も定めている。

2028年に既存の社会給付から移行

新制度への移行は任意となる。従来の給付を受け続けるか、基礎社会扶助へ切り替えるかを世帯が選択できる。

2028年には移行期間を設け、低所得世帯、ひとり親世帯、多子世帯などで既存の社会給付を受けている家庭が、新制度へ切り替えられるようにする。

給付財源は国家予算を基本とし、国際支援なども活用できる仕組みとなっている。

公式発表
ウクライナ最高会議（2026年10月28日）
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ウクライナ閣僚会議・社会政策省（2026年10月13日）
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ウクライナ社会政策省（2026年1月17日、試行制度の計算例）
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