ロシアのプーチン大統領は2026年11月2日、ロシア直接投資基金（RDIF）の運営会社について、監督委員会の委員6人を5年任期で任命する大統領令第798号に署名した。委員長には、アントン・ワイノ大統領府長官が就任する。

RDIFは、ロシアの政府系投資基金で、企業や事業への投資を国内外の投資家と共同で進める役割を担う。

中央銀行総裁や経済閣僚が委員に

ワイノ氏のほかに、次の5人が監督委員に任命された。

• エリビラ・ナビウリナ中央銀行総裁
• アレクサンドル・ノワク副首相
• マクシム・オレシュキン大統領府副長官
• マクシム・レシェトニコフ経済発展相
• アントン・シルアノフ副首相兼財務相

この5人は従来の監督委員会にも参加していた。今回の大統領令は、ワイノ氏を委員長とする新たな任期の構成を定めたものだ。

基金の経営責任者は引き続きドミトリエフ氏

監督委員会は、基金の運営を監督する組織である。日常の投資業務を執行する経営陣とは役割が異なる。

同基金の運営会社で最高経営責任者を務めるキリル・ドミトリエフ氏は、職務上、監督委員会にも参加する。今回の大統領令は、同氏の最高経営責任者職の交代を定めたものではない。

監督委員会の委員任命と、基金の経営執行体制をそれぞれ位置付ける人事となった。

出典
Interfax（2026年11月2日）
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公式発表
ロシア大統領（2026年11月2日、大統領令第798号）
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