ロシア国営原子力企業Rosatomは2026年10月16日、インドネシアのPT Pembangkit Listrik Nuklirと、浮体式原子力発電設備を利用した電力供給事業に関する協定を締結した。

協定はモスクワで開催されたロシア・エネルギー週間の会場で署名された。インドネシア東部の北マルク州に、合計出力200MWの浮体式原子力発電設備を導入する計画だ。

ハルマヘラ島北部への電力供給を計画

Rosatomによると、計画では「PEB-100」と呼ばれる浮体式原子力発電設備を2基使用する。1基当たりの出力は100MWで、合計200MWとなる。

設備には、同社が開発するRITM系列の原子炉技術を採用する予定だ。電力の供給先として、北マルク州のハルマヘラ島北部が想定されている。

浮体式原子力発電設備は、海上に設置した発電設備から沿岸地域などに電力を供給する方式で、陸上に大規模な発電所を建設する方式とは異なる。

民間投資による電力供給事業

Rosatomの発表では、事業は企業間の商業取引であるB2B方式で実施し、インドネシア政府の予算ではなく民間投資によって進める方針だ。

Interfaxによると、Rosatom側は浮体式設備の所有権を維持し、設備の運用期間にわたって電力を購入する仕組みを説明している。電力購入の対象期間は60年間とされる。

また、Rosatomは、主要契約条件の発効から約5年後に、インドネシアの需要家への電力供給を開始する計画を示している。

今回の協定により、ロシアの浮体式原子力発電技術をインドネシア向けの商業電力供給事業に活用するための枠組みが示された。

出典
Interfax（2026年10月16日）
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公式発表
Rosatom／Atom Media（2026年10月16日）
［公式発表はこちら］

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