ロシア政府は2026年10月2日、ガソリンや軽油の最低取引所販売量の算定方法を一時的に変更する政府決定第1285号を制定した。決定は10月3日の公式公布日から施行され、一部の改正は7月1日以降に生じた関係に適用される。

今回の変更では、一定の条件を満たすガソリンスタンド事業者向けに販売した燃料の一部について、燃料生産者が最低取引所販売量を満たしているかを計算する際に算入できる仕組みが設けられた。

地域と価格協定を結ぶ給油所などが対象

対象には、地方政府などとガソリン・軽油の最高価格や販売マージンの上限を定める協定を結び、連邦反独占庁（FAS）が定めるリストに掲載された事業者などが含まれる。制度は2026年7月1日～12月31日の期間に関係する算定へ適用される。

政府決定にはこのほか、複数の製油所を運営する事業者について、一定の条件下で複数工場をまとめて最低販売量を算定できる措置も盛り込まれた。

Interfaxは10月3日、政府発表に基づき、地域と価格上限などの協定を結んだ給油所への販売を年末まで取引所販売の算定に含められるようになったと報じている。

今回の変更は、最低取引所販売量そのものを一律に引き下げるものではなく、算定に含められる販売の範囲などを変更する制度措置となる。

出典
Interfax（2026年10月3日）
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公式発表
ロシア公式法令公表ポータル（2026年10月3日）
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