日本政府と国連開発計画（UNDP）は2026年10月30日、カザフスタンの首都アスタナで、レアメタル・レアアース鉱物の開発に伴う環境対策を支援するため、協力文書に署名した。日本の無償資金協力額は4.86億円で、UNDPは共同事業の規模を300万米ドルと発表した。

事業はUNDPがカザフスタン産業・建設省と連携して実施する。資源の採掘・加工に関する環境基準や政策の整備を支援し、鉱床での環境監視技術の導入を進める。

採掘・加工の環境基準とデジタル監視を整備

カザフスタンはレアメタルやレアアースの資源を有する一方、採掘や鉱石の一次処理では、有害な残滓、危険化学物質、放射性物質などへの環境対策が課題となっている。

今回の協力では、鉱物資源の採掘・加工に関する法的枠組みや政策立案を技術面から支援する。国際基準を踏まえた環境管理を、資源開発の初期段階から取り入れる方針だ。

鉱床での環境モニタリングと、収集したデータをデジタル管理する仕組みについても、試験的な事業を実施する予定となっている。

レアアース（希土類）は17元素の総称で、レアメタルの一群に含まれる。鉱物資源のバリューチェーンとは、採掘から加工、製品化などに至る一連の工程を指す。今回の協力は、こうした工程で生じる環境負荷の低減を支える制度と監視技術の整備に重点を置いている。

「中央アジア＋日本」対話の協力分野を具体化

10月30日の署名・交換は、飯島泰雅駐カザフスタン日本大使と、UNDPカザフスタン事務所のカタジナ・ヴァヴィエルニヤ代表との間で行われた。

日本外務省によると、今回の協力は2025年12月の「中央アジア＋日本」対話・首脳会合で採択された東京宣言の重点協力分野「グリーン・強靭化」を具体化するものだ。

UNDPは、カザフスタン政府との連携を通じて、鉱物資源の環境管理に必要な基準、専門技術、監視体制の整備を支援する。日本とカザフスタンの資源分野における協力が、環境対策の制度・技術面にも広がる。

公式発表
日本外務省（2026年10月30日）
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国連開発計画（UNDP）カザフスタン事務所（2026年10月30日）
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エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）（2025年5月15日・解説資料）
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