ロシアで2026年11月1日、国や地方自治体への支払い情報を管理する制度の改正法が施行された。対象となる支払いを政府が追加できる仕組みを設け、連邦国庫による情報送信の義務などを明確にした。

施行されたのは、8月4日付の連邦法第312-FZ号。行政サービスの提供について定める連邦法第210-FZ号の第21.3条を改正した。

公的な支払い情報を扱う政府システム

改正対象の第21.3条は、「国・自治体の支払いに関する国家情報システム（GIS GMP）」を規定している。

GIS GMPは、行政サービスの手数料などについて、請求額や納付情報を管理・照会するための仕組みだ。銀行や関係機関が支払い情報を送信し、行政機関などが納付状況を把握する際に利用する。

今回の改正では、対象とする支払いの範囲と、関係機関による情報送信・照会の手続きを変更した。

政府が対象となる支払いを追加できる仕組み

改正法は、従来の連邦法で規定された支払いに加え、政府の規範的法令で定める支払いも制度の対象にできるようにした。

対象となる支払いの具体的な一覧は、ロシア中央銀行や情報技術政策を担当する連邦行政機関との調整を経て、政府が承認する仕組みとなった。

これにより、対象となる支払いを追加するための法的な枠組みが広がった。

連邦国庫の情報送信義務を明文化

連邦国庫については、国庫支払いに関する情報をGIS GMPへ送信する義務を明記した。

対象となる支払いでは、資金が足りている場合、支払指示の受理から1時間以内に情報を送信する。送信はリアルタイムで行うこととされた。

銀行などによる原則1時間以内の情報送信は、改正前から定められていた。今回の改正は、これとは別に連邦国庫の義務を明確にしたものだ。

また、GIS GMPから取得済みの情報を使って支払指示を作成した場合、同じ情報を重ねて照会する手続きは不要とされた。

改正法は2026年7月21日に下院で可決され、7月24日に上院が承認。8月4日に公布され、11月1日に施行された。

公式発表
ロシア連邦公式法令公表ポータル（2026年8月4日公布）
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