概要
ロシアで2026年9月28日、ドイツの卸売大手METRO AGに関連するロシア国内資産が一時管理の対象となった。今回の個別措置は同日付の大統領令第689号によるもので、2023年4月25日付の大統領令第302号で設けられた一時管理制度の対象資産リストを変更する内容となっている。

METRO AGは、一時管理への移行によりロシア子会社に対する運営上の支配を失った一方、形式上の所有権は引き続きMETRO AGにあると説明している。

ロシアの大統領令第689号は9月28日に公布され、同日から発効した。Interfaxによると、METROのロシア事業に関連する複数の法人の持ち分が一時管理の対象となり、管理はUK Torg RUSに移された。

今回の第689号は、一時管理制度そのものを新設したものではない。2023年4月25日付の大統領令第302号で定められた一時管理の枠組みに基づき、対象となる資産の一覧を変更した個別の大統領令である。

METRO AGは9月28日の発表で、ロシア事業が一時管理下に置かれた結果、同社がロシア子会社に対する運営上の支配を失ったと説明した。一方で、METRO Russiaの形式上の所有権は引き続きMETRO AGにあるとしている。

同社は今回の決定によるその他の影響について、引き続き分析しているとしている。

出典
Interfax、2026年9月28日
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公式発表
METRO AG、2026年9月28日
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ロシア連邦・公式法令公示ポータル／大統領令第689号、2026年9月28日
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