ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領は2026年10月13日、省エネ技術を取り入れた温室農業への支援を拡充する大統領決定（PQ-371）に署名した。11月1日から、一定の省エネ設備を備えた温室を対象に、暖房需要が高まる時期の電力費の50％を補助する。

支援の対象となるのは、保温性の高い被覆材や、省エネ型の暖房設備を使用する温室農業事業者。具体的には、ヒートポンプ、地熱・太陽熱を利用した暖房、高効率の電気暖房設備などが挙げられている。補助対象となる電力使用期間は毎年10～3月で、制度は2030年4月1日まで適用される。

税負担の軽減や設備導入支援も

新たな決定には、温室農業事業者に対する税制優遇も盛り込まれた。

2027年1月1日から2030年1月1日まで、温室農業からの収入がその税務期間の総収入の60％以上を占める事業者について、土地税と法人資産税の税率を50％引き下げるほか、売上高税を免除する。

また、家庭の所有地などで営まれる温室農業の省エネ化についても、設備の購入・設置費用を支援する措置を定めた。

ウズベキスタンでは、温室農業の生産活動に必要なエネルギーの効率的な利用が課題となっている。政府は、今回の決定を通じて省エネ型設備への移行を促す方針だ。

出典
Spot.uz（2026年10月14日）
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公式発表
ウズベキスタン法令データベース・大統領決定PQ-371（2026年10月13日決定、14日施行）
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