ウズベキスタンで、公立医療機関が診療・補助サービスを民間事業者へ委託する新たな手順が、2027年1月1日から導入される。2026年11月4日付の大統領決定第PP-392号で定められた。民間事業者との契約期間を原則最長5年とし、委託事業を管理する電子システムも導入する。

政府は、民間事業者が医療機器などへ長期的に投資しやすい環境を整え、医療サービスの質と効率を高めることを目指す。

ウズベキスタンでは公的医療機関が医療提供の中心を担う一方、民間クリニックも拡大している。今回の制度改革は、公立医療機関が民間事業者からサービスを調達する際の契約と管理の仕組みを見直すものだ。

1年単位の契約を見直し、設備投資を促進

ウズベキスタンでは、これまでも公立医療機関の一部業務を民間事業者へ委託してきた。大統領府は10月26日、従来の1年契約に代わる最長5年の長期契約を提案していた。

医療サービスを提供するには、専門的な機器の購入や保守、更新などに投資が必要となる。政府は契約期間を長くすることで、民間事業者がこうした設備やサービスへ継続的に投資できる仕組みを整える。

10月に示された制度案では、委託対象の例として、人工透析、検査室での診断、各種診断サービス、医療機器の保守などが挙げられた。

大統領府が説明した運用例では、公立医療機関が民間事業者からサービスを購入する。民間事業者は必要な機器を自らの費用で導入し、その運用や更新を担う。

民間委託契約は原則最長5年

11月4日の大統領決定では、新しい民間委託調達手順を2027年1月1日から導入することが定められた。

委託する業務の性質や事業者の投資規模を踏まえ、契約期間は原則最長5年とする。投資の回収に長期間を要する場合は、保健省の判断に基づき、例外的に最長10年までの契約を認める。

民間委託は、政府調達に関する法令と、内閣が定める手続きに従って実施する。新手順の導入前に契約期間が満了する既存の委託事業については、2027年末まで継続できる経過措置も設けた。

政府は、公立医療機関による診療・補助サービスの民間委託調達量を、2030年までに30％へ引き上げる目標を掲げている。この30％は、民間から調達するサービスの割合を指し、病院の民営化率ではない。

電子システムで契約・提供実績・支払いを一元管理

保健省は2027年4月1日までに、医療分野の外部委託を管理する電子情報システムを導入する。

委託の拡大に伴い、契約内容だけでなく、サービスが契約どおりに提供されているかを継続的に把握する仕組みを整える。

新システムでは、委託対象のサービス、事業者、契約、実施中の案件を一元的に登録する。政府調達システムとも連携し、契約金額や期間、提供サービスの量・品質、支払状況などを管理する計画だ。

大統領府は10月28日の発表で、この電子システムを委託事業の透明性を確保する手段と位置付けた。保健省は標準的な調達書類や契約書案も整備し、事業の実施状況を監督する。

公立医療機関の経営管理にも民間の専門性を活用

今回の決定は、業務委託に加えて医療機関の運営方法も対象としている。

経営改善や先進的な医療技術の導入が必要な医療機関では、専門的な運営会社などを活用する。運営主体は原則として公開競争により選定し、契約で定める業績指標に基づいて毎年評価する。

2030年までに、少なくとも5つの大規模医療機関へ海外の専門的な運営会社や経営チームを導入することも目標に掲げた。

一方、国が保障する医療の提供に必要な医療機関については、国の所有を維持すると定めた。地域ごとの医療需要と既存施設の供給能力を踏まえ、公的部門と民間部門の役割を調整していく。

公式発表
ウズベキスタン国家法令データベース（2026年11月4日付大統領決定）
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ウズベキスタン大統領府（2026年10月26日）
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ウズベキスタン大統領府（2026年10月28日）
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ウズベキスタン保健省（2025年12月31日）
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世界保健機関・欧州保健制度政策観測所（2024年12月4日）
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