ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領は11月6日、ボランティア活動の普及を進める大統領令第UP-240号に署名した。同令は同日発効し、若者の社会参加を促す支援策や、活動経験を教育・就業に結び付ける仕組みを定めた。

新たな施策には、2027年からの専門分野別ボランティア活動、社会福祉職の採用における優遇、活動履歴を管理する電子システムの整備などが含まれる。

学生の専門分野を生かした活動を推進

大統領令は、青年問題庁と教育関係機関に対し、2027年から学生向けの「専門ボランティア」事業を進めるよう定めた。

大学生や職業教育機関の学生が、学んでいる専門分野に関連するボランティア活動に参加できる仕組みだ。

また、一部の職業教育機関では、ボランティア活動に関する特別講座を試験的に設ける。短期研修や社会貢献活動を通じ、学生が実践的な経験を積む機会を広げる。

社会福祉職の採用で活動経験を評価

2027年1月1日からは、社会サービスセンター「インソン（Inson）」の社会福祉職の採用で、新たな優遇措置を試験的に導入する。

応募者の資格条件が同等の場合、ボランティア活動に取り組んだ人を優先する仕組みだ。

ボランティア活動を2年間続け、良好な成果を収めた人を行政機関などの人材候補者名簿に加える措置も定めた。

支援体制と活動記録を整備

大統領令は、ボランティア運動の普及や活動支援を担う評議会の設置も決めた。評議会は、社会保護、文化、教育、保健、環境などの分野で、行政機関と市民団体の活動を調整する。

資金面では、2026年4月の政策に基づいて設けられたボランティア支援基金を活用する。基金は、事業への助成や活動支援などに充てられる。

さらに、ボランティア向け電子プラットフォームでは、活動履歴や専門分野を記録する機能を整える。活動に応じたデジタルポイントの付与や利用を可能にする仕組みも整備対象となった。

今回の大統領令は、既存のボランティア支援策を基礎に、教育機関、採用制度、行政機関の連携を具体化するものとなっている。

公式発表
ウズベキスタン国家法令データベース（2026年11月6日付大統領令第UP-240号）
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