米国とウクライナが設立した米・ウクライナ復興投資基金（URIF）は2026年10月2日、ウクライナのエネルギー企業DTEKが運営する蓄電池事業への債務投資を承認した。

対象となるのは、ウクライナ国内6カ所に設置された合計出力200MW、蓄電容量400MWhの蓄電池システム。米国国際開発金融公社（DFC）によると、設備はすでに稼働しており、今回の決定は設備建設の承認や稼働開始ではなく、既存事業に対する資金面での参加となる。

DTEKは同日、URIFが同事業の総額8,500万ユーロの資金調達枠に加わると発表した。

ここで注意が必要なのは、8,500万ユーロがURIF単独の投資額ではない点だ。DTEKの発表では、これは事業全体の資金調達の枠組みを示す金額であり、URIFがその一部に参加する形となっている。URIF自身が今回拠出する具体的な金額は、両発表では示されていない。

DTEKによると、この資金調達枠は9月16日に発表されており、DFCによる支援決定が先行していた。10月2日のURIF理事会の決定により、DFCに加えてURIFも同事業を支援することが確定した。

URIFは2025年に米国とウクライナ両政府によって設立された投資基金で、ウクライナの復興や長期的な経済成長につながる事業への投資を目的としている。

DFCは今回、DTEKの蓄電池事業のほか、エネルギーや重要鉱物分野で複数の追加投資を承認したと発表している。ただし、それぞれの案件は投資対象や事業段階が異なるため、DTEK案件の8,500万ユーロをURIF全体の追加投資額として扱うことはできない。

公式発表
米国国際開発金融公社（DFC）（2026年10月2日）
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DTEK（2026年10月2日）
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