ウクライナ最高会議（国会）は11月10日、欧州の単一ユーロ決済圏（SEPA）への参加準備に関する民法改正案を第1読会で可決した。対象は法案第15503号で、賛成258票だった。

改正案は、資金洗浄などを防ぐための金融監視制度に関し、不正行為を通報する人と、通報対象となる人・法人の権利保護を調整するものだ。

民法3条文の改正を提案

改正案は、ウクライナ民法の第94条、第277条、第280条を対象とする。

第94条では、法人の役職員などについて虚偽の通報や情報公開が行われた場合の権利保護を拡充する。従来からある腐敗防止分野の規定に加え、資金洗浄やテロ資金供与などを防止する法律の違反に関する通報も対象に含める。

第277条では、金融監視分野の違反情報が公表され、個人の権利が侵害された場合に、本人が反論できる権利を整備する。

第280条では、故意によらず誤った情報を通報・公開した人について、所定の条件の下で財産的損害や精神的損害の賠償責任を免除する範囲を拡充する。

SEPA参加に必要な法整備の一環

SEPAは、参加する国・地域の間でユーロ建ての送金を共通の仕組みで扱う決済圏だ。

ウクライナ財務省によると、今回の法案は、金融監視制度を欧州連合（EU）の法令や欧州決済評議会の基準に近づけることを目的としている。

改正案は、別のSEPA関連法案第14327-д号とも関係している。第15503号には、関連するSEPA対応法と同時に施行する規定が設けられている。

11月10日の採決によって、民法改正案は第1読会を通過し、第2読会に向けた審議段階に進んだ。

公式発表
ウクライナ財務省（2026年11月10日）
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ウクライナ最高会議・法案第15503号の公式記録（2026年11月10日第1読会可決）
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