11.152026
ウクライナ、小規模事業者の倒産手続を簡素化 費用負担の軽減目指し15日施行
ウクライナで2026年11月15日、零細・小規模事業者向けの簡易倒産手続を導入する法律第5062-IX号が施行された。法律は14日付の公式刊行物『ウクライナの声』に掲載された。
新制度は、小規模事業者が債務を整理し、事業を終了する際の手続きを簡素化するものだ。商事裁判所での倒産手続に専用の規定を設け、審理期間を原則270日以内とする。
小規模事業者の倒産手続が抱えていた課題
ウクライナでは、従来の倒産手続が小規模事業者にとって複雑で、費用と時間の負担が大きいことが課題となっていた。
小規模企業や個人事業者は、経営が行き詰まっても、債権者との債務整理や事業の清算に相応の費用を要する。
今回の法律は、こうした事業者向けに簡易手続を設け、短期間かつ少ない費用で債務を整理できる仕組みを目指す。
法律は、債務者の財産を処分して債権者への弁済を進める清算手続と、個人事業者の債務弁済手続を中心に規定している。
対象となる事業者と債務の条件
簡易手続を利用できるのは、法律上の零細・小規模事業者に該当する法人と個人事業者だ。
事業登録から1年以上が経過していることに加え、債権者に対する債務総額が一定の範囲内であることなどが条件となる。
債務額の上限は、申立年の1月1日時点の最低賃金を基準として、次のように定められた。
- 法人:最低賃金の2,000倍以下
- 個人事業者:最低賃金の1,000倍以下
申立て時点で、法律が定める一定の財産紛争について裁判が進行していないことも条件となる。
国有企業や地方自治体が所有する企業などは、倒産法典の一般的な手続に従う。
裁判所での申立てと270日の期間
簡易倒産手続は、ウクライナの商事裁判所が扱う。
債務者は、財産、債権者、債務額などに関する資料を準備して申し立てる。債権者も、債務者の同意を得たうえで申立てができる。
法人や個人事業者には、裁判所の電子情報システムを利用した手続が求められる。
裁判所では、債務者の財産や債権を調査し、清算・弁済を進める専門管理人が関与する。
申立人は管理人の基本報酬を前払いする。法律は、その額を法人では最低賃金の8倍、個人事業者では4倍と定めた。管理人が同意した場合には、報酬を減額できる。
簡易手続の期間は、裁判所による開始決定から原則270日以内とされた。控訴・上告審での審理など、法律で定める事情がある場合には延長規定も適用される。
制度の狙いは迅速な債務整理と関係者の保護
法律は、小規模事業者の倒産手続を迅速に進め、債権者への弁済に伴う費用を抑えることを目的としている。
同時に、債権者や従業員などの権利を守り、手続の悪用を防ぐための規定も設けた。
今回の改正では、倒産手続法典に零細・小規模事業者向けの第6編を追加した。
法律は11月15日に施行された。政府には施行後6か月以内に、関連規則の整備や行政機関の規定の見直しを行うことも求めている。
公式発表
ウクライナ最高会議公式刊行物『ウクライナの声』(2026年11月14日)
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