ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年11月2日、戦時下でも国内のテレビ放送を継続できるよう、設備の復旧や予備機器の確保を進める大統領令第1080/2026号に署名した。

同令は、9月9日に国家安全保障・国防会議が決定した放送インフラ対策を発効させるものだ。大統領令は公布日から効力を持つ。

損傷した放送設備の復旧を指示

決定では、国家特殊通信・情報保護局と、放送・無線通信を担う事業体に対し、共同で次の措置を進めるよう求めた。

• 損傷・破壊された放送インフラの復旧
• 放送を継続するために必要な予備機器の確保
• デジタル放送網MX-7でのテレビ番組の継続配信

MX-7は、複数のテレビチャンネルの信号をまとめて伝送するデジタル放送網だ。

設備が損傷した場合にも放送を続けられるよう、復旧と予備機器の確保を組み合わせた内容となっている。

政府に財源確保を求める

国家安全保障・国防会議の決定は、閣僚会議にも必要な資金措置を求めている。

今回の大統領令は、2026年9月に決定された対策を11月2日に発効させたものだ。行政機関と関連事業体に対し、放送継続のための措置を実施する根拠が整えられた。

公式発表
ウクライナ大統領府（2026年11月2日、大統領令第1080/2026号）
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