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日本、タジキスタンの学校・病院整備に約30万米ドル 草の根無償資金協力2件に署名

日本政府は2026年11月13日、タジキスタンの学校と地域病院の施設整備に向け、2件の草の根無償資金協力の贈与契約に署名した。供与限度額は合計30万2,227米ドルとなる。

対象は、ヴォセ郡の学校新校舎とルション郡の地域病院病棟の建設だ。教育施設の不足と、遠隔地における医療サービスへのアクセス改善に対応する。

ヴォセ郡では第38学校に新校舎を建設

1件目は「ヴォセ郡ダルナイチ村第38学校新校舎建設計画」で、供与限度額は14万4,638米ドルとなる。

同校では教室不足が課題となっており、新校舎の建設によって学習環境の改善を図る。

在タジキスタン日本国大使館によると、この事業で教育環境の改善が期待されるのは、周辺地域に暮らす425人の児童・生徒だ。

贈与契約には、古田駐タジキスタン日本大使と、ヴォセ郡のシャリフゾダ・ジャムシェド郡長が署名した。

ルション郡では地域病院の病棟を整備

2件目は「ルション郡サヴノブ地区地域病院病棟建設計画」で、供与限度額は15万7,589米ドルとなる。

この事業は、遠隔地に住む地域住民が基礎的な医療サービスを受けやすくすることを目的としている。

日本大使館は、周辺地域の住民3,255人について、医療サービスへのアクセス改善につながると説明している。

贈与契約には古田大使と、ルション郡のアフマドゾダ・イルホム郡長が署名した。

教育・保健分野を通じて地域住民を支援

草の根無償資金協力は、日本政府が地域住民の生活に直接関わる事業を支援する仕組みだ。

今回の2事業では、現地の郡当局と贈与契約を結び、学校と医療施設の建設を支援する。

11月13日の署名式で古田大使は、教育と保健は日本が重視する「人間の安全保障」につながる重要分野だと述べた。人間の安全保障とは、人々の生命や暮らしを守ることを重視する考え方だ。

古田大使は、事業が住民の健康と幸福に役立ち、日本とタジキスタンの関係発展につながることへの期待も示した。

日本大使館によると、今回の2件を含め、タジキスタン国内での草の根無償資金協力による支援案件は累計476件となった。

公式発表
在タジキスタン日本国大使館(2026年11月13日)
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