ウクライナのゼレンスキー大統領が、外国籍・無国籍の軍務従事者の一時居住許可申請期限を延長する法律に署名した。最高会議（国会）は11月10日、大統領の署名を受けたと公表した。

対象となる法律は第5036-IX号で、10月27日に議会が可決していた。

改正法は、軍務契約の締結時期などに応じて申請期限を延長し、居住許可証の取得まで合法的に滞在できる条件を整えるものだ。

一部対象者の申請期限を2027年5月まで延長

対象は、ウクライナ軍、国家特別輸送庁、国家親衛隊で契約に基づいて勤務する外国籍・無国籍の軍務従事者などだ。

2026年5月10日より前に軍務契約を締結した人について、居住許可の申請期限を2027年5月10日まで延長する。

2026年5月10日以降、今回の改正法が施行される前に契約した人も、所定の条件を満たせば2027年5月10日まで申請できる。

改正法の施行後に新たに契約する人は、契約日から居住許可を取得するまで、最長3か月間の合法的な滞在が認められる。

また、契約が終了した人についても、終了理由など法律で定める条件に応じて、最長3か月間の滞在猶予を設ける。

軍務関係書類で合法的な滞在を証明

居住許可証の発行を待つ間は、軍務登録書類、軍務身分証明書、国防省が定める様式の証明書などを使い、合法的な滞在を証明できる。

申請手続きには、所属部隊と国家移民局が関わる。部隊側が書類の準備や申請を支援する仕組みだ。

ウクライナ国防省によると、制度変更の背景には軍務の実態がある。戦闘任務に従事する外国籍軍人は、必要書類の準備や移民局への訪問が難しいことがあるという。

従来の制度では、2026年5月10日の関連法施行時にすでに勤務していた人に、6か月の申請期間が設けられていた。今回の改正法は、その期間を延ばすとともに、契約締結時期や契約終了後の扱いを定める。

同法には、正式公布の翌日に施行する規定が置かれている。

公式発表
ウクライナ最高会議・法律第5036-IX号の公式記録（2026年10月27日可決、11月10日大統領署名済み）
［公式発表はこちら］

ウクライナ国防省（2026年11月10日）
［公式発表はこちら］

AIの利用について
本記事の作成には生成AIを利用しています。内容の正確性・完全性を保証するものではありません。詳細については、上記の公式発表をご確認ください。