ロシア中央銀行が公表した月次統計によると、2026年10月末の国際準備資産は7,209億1,200万米ドルだった。9月末から108億4,800万米ドル、1.48％減少した。

減少額の約89％は、保有する貨幣用金のドル換算評価額の減少によるものだった。国際準備資産は、金融市場や対外支払いへの備えとなる資産で、ロシアでは制裁による利用制限も重要な背景となっている。

国際準備資産とは何か

国際準備資産とは、中央銀行や政府が保有する外貨や金などの資産を指す。

一般に、外国との支払いに備えたり、通貨・金融市場の混乱に対応したりするための資産だ。

ロシア中央銀行の統計には、外国通貨資産のほか、国際通貨基金（IMF）の特別引出権やIMF準備ポジション、貨幣用金が含まれる。

特別引出権は、IMFが設ける国際的な準備資産だ。準備ポジションは、加盟国がIMFに対して持つ準備資産上の権利を意味する。

減少の大部分は金の評価額

2026年9月末と10月末の残高は、次のように変化した。

外貨準備等は11億9,900万米ドル減少した。

一方、貨幣用金の評価額は96億4,900万米ドル減少した。これが総減少額の約89％を占める。

中央銀行が保有する金は、統計上、米ドルに換算した評価額で示される。その金額は金価格や保有量の変化によって増減する。

そのため、金の評価額の減少が、そのまま同額の現物売却を意味するわけではない。

なぜ準備資産は減るのか

準備資産の残高は、資産の売買だけでなく、金価格や為替相場の動きによっても変わる。

中央銀行の月次統計は、各月初めの保有資産を米ドル換算で示す。今回の統計では、10月中に貨幣用金の評価額が大きく減ったことが分かる。

ただし、この月次残高だけでは、金価格の変化と実際の取引が減少額にそれぞれどの程度影響したかは算定できない。

ロシアでは資産を自由に使えるかも重要

ロシアでは2022年のウクライナ全面侵攻後、欧州連合（EU）などの制裁によって、中央銀行が保有する国外資産の一部が凍結された。

EU理事会によると、2022年2月の制裁でロシア中央銀行の準備資産・資産の管理に関わる取引が禁止され、EU域内に保有される対象資産が凍結された。

このため、統計上の準備資産総額と、必要に応じて直ちに利用できる資産の額は一致しない。

今回の減少は、準備資産のドル換算残高が前月末より縮小したことを示す。ただし、その数字だけでロシア政府の支払い能力やルーブル相場への影響を直接判断することはできない。

国際準備資産を見る際には、総額だけでなく、金・外貨の構成や、各資産を利用できる条件も重要となる。

出典
インタファクス（2026年11月9日）
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ヴェドモスチ（2026年11月9日）
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公式発表
ロシア中央銀行・国際準備資産月次統計（2026年10月末基準）
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EU理事会・対ロシア制裁の公式解説
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