欧州委員会は2026年11月5日、ウクライナに43億6,000万ユーロを拠出した。EUの融資制度「Ukraine Support Loan」に基づく支払いで、財政支援37億ユーロと防衛向け資金6億5,800万ユーロで構成される。

ウクライナ政府も同日、43億6,000万ユーロの受領を発表した。財政支援は国家予算に組み入れられ、公共サービスの維持などに充てられる。

財政支援37億ユーロを国家予算に入金

ウクライナ財務省によると、37億ユーロの財政支援は国家予算に入金された。政府機関の運営や優先的な予算支出を支え、戦争が続く中での財政安定に役立てる。

この資金は、EUが2026年に予定する3回のマクロ金融支援のうち、第2回の支払いに当たる。マクロ金融支援とは、政府の財政運営や経済の安定を支えるための資金援助を指す。

EUは今回の交付に先立ち、ウクライナが12項目の政策条件を満たしたと判断した。条件には、国内歳入の確保、予算計画の改善、税関制度の近代化などに関する改革が含まれる。

防衛向け資金は同制度で7回目

防衛向けの6億5,800万ユーロは、同融資制度による7回目の支払いとなる。欧州委員会は、防空関連などの装備調達を支える資金だと説明している。

Ukraine Support Loanは、2026～2027年のウクライナの財政需要と防衛上の資金需要を支えるEUの融資制度である。EUが国際資本市場で資金を調達し、ウクライナへの支援に充てる仕組みとなっている。

今回の支払いは、政府の公共サービス維持に必要な資金と、防衛装備の調達を支える資金を組み合わせたものだ。財政支援は、合意した改革の実施状況に応じて分割して交付される。

公式発表
欧州委員会（2026年11月5日）
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ウクライナ内閣（2026年11月5日）
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ウクライナ財務省（2026年11月5日）
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