ウクライナのゼレンスキー大統領は11月7日、教育・科学・スポーツ分野の支援制度を改正する大統領令第1094/2026号に署名した。若者向け助成金、奨学金、賞金の対象を整理し、基金の審査・運営体制も改めた。

改正は、2018年に設けられた大統領基金と、2021年に定められた教育分野の支援制度を対象としている。

海外での教育・研究や国際行事への参加を支援

改正後の制度では、国内外の主要大学・研究機関における修士課程や博士課程での学修、研究活動を助成対象として定めた。

海外の大学・研究機関での研修や、国際的な学術会議・教育行事・スポーツ行事への参加も対象に含まれる。

教育・科学・スポーツ分野の事業には、革新的な教育技術やデジタル化に関する取り組みも含まれる。

奨学金や賞金については、教育・研究・スポーツで成果を上げた若者に加え、国内外の教科オリンピックなどの学力競技大会で実績を上げた参加者や指導者への支援も規定した。

基金の選考・支給手続きも改正

大統領基金は従来から教育や研究に対する支援を行う仕組みとして設けられており、今回の改正は既存制度の見直しに当たる。

改正令は、基金評議会の役割も見直した。評議会は助成金の公募実施を決定し、選考手続きや応募者の評価に関わる。

助成金・奨学金・賞金の支給決定と支給は、ウクライナ内閣が定める手続きに従う。大統領令は内閣に対し、助成金の決定・支給規程を速やかに整備するよう求めた。

政府は、新たな規定に基づく具体的な支給手続きを整えることになる。

公式発表
ウクライナ大統領府（2026年11月7日）
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