概要
ウクライナ西部リヴィウで2026年9月24日、初の「Lviv Japan Business Forum」が開催された。リヴィウ市議会によると、ウクライナと日本の企業、政府機関、国際機関、金融関係者など350人超が参加した。

フォーラムでは、日本企業のウクライナでの事業経験や投資、日本企業によるウクライナ復興への参画、ウクライナ企業の日本市場進出、両国企業の協力などについて議論された。

Lviv Japan Business Forumは、リヴィウ市議会の投資・プロジェクト管理局がJapan Desk Lvivの取り組みの一環として開催した。ウクライナ商工会議所によると、日本貿易振興機構（JETRO）の支援を受けて実施された。

プログラムには、リヴィウ市議会のほか、日本の経済産業省、JETRO、国際協力機構（JICA）、国連開発計画（UNDP）、UkraineInvest、金融・コンサルティング関係者などが参加した。

日本企業のウクライナでの事業経験を扱うプログラムには、ABeam Consulting、Rakuten Symphony、Renesas Electronics、COGNANOが参加した。ウクライナ商工会議所によると、日本企業がウクライナで事業を行う際の経験のほか、投資を呼び込む仕組みや企業支援、ウクライナ企業と日本企業の協力などが主なテーマとなった。

リヴィウ市議会によると、フォーラムでは日本からウクライナへの投資、ウクライナ企業の日本市場への参入、日本企業がウクライナの復興にどのように参加するかについても議論された。

会場では日本企業によるプレゼンテーションに加え、ウクライナ企業と日本企業による個別のB2Bミーティングも実施された。ウクライナ商工会議所は、参加企業が提携先を探し、共同プロジェクトなどについて話し合う機会が設けられたとしている。

リヴィウでは2025年にJapan Desk Lvivが開設され、日本企業によるウクライナでの活動や、ウクライナ企業と日本側パートナーとの関係構築を支援してきた。今回のフォーラムは、こうした取り組みを企業間の投資や事業協力につなげる場として開催された。

出典
Ukrinform（2026年9月25日）
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公式発表
ウクライナ商工会議所（2026年9月24日）
［公式発表はこちら］

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