欧州復興開発銀行（EBRD）と保険仲介大手Aonは2026年10月13日、ウクライナ企業向けの戦争リスク保険を支える保証制度を拡大すると発表した。保証枠を従来の1億1,000万ユーロから1億5,000万ユーロへ引き上げ、対象となる資産の種類も増やす。

新たに、倉庫に一時保管される商品やガス関連資産の輸送・保管も対象となる。物流やエネルギー関連の事業者が戦争による損害に備えるための保険を利用しやすくする狙いがある。

保証枠を4,000万ユーロ拡大

拡大されるのは、EBRDとAonが構築した「Ukraine Recovery and Reconstruction Guarantee Facility（URGF）」と呼ばれる制度だ。

この制度では、EBRDが国際再保険会社MS Amlinに対して保証を提供する。ウクライナの保険会社は再保険を利用することで、戦争リスクに対応した保険を企業へ提供できる。

今回の拡大で、保証枠は4,000万ユーロ増額される。追加分は欧州連合（EU）のウクライナ投資枠組みを通じた支援に裏付けられている。

制度を通じて、これまでに約1万件の保険契約に関連する5億ユーロ超の再保険補償が提供された。1億5,000万ユーロという数字は制度の保証枠であり、保険契約全体の補償総額とは異なる。

倉庫内の商品やガス関連資産も対象に

URGFは従来、ウクライナ国内で輸送される貨物、自動車の損害、鉄道車両などを対象としていた。

今回、物流拠点で一時保管される在庫商品にも対象が広がった。輸送中だけでなく、倉庫に保管されている間の商品についても戦争リスクに備える仕組みを提供する。

さらに、ガス関連資産の輸送と保管も新たに対象となる。物流とエネルギーの両分野で、企業が事業資産を保護する選択肢を広げる。

参加するウクライナの保険会社は5社に

制度には従来、INGO、Colonnade、UNIQAの3社が参加していた。

今回、カナダのFairfax Financial Group傘下のUNIVERSALNAと、オーストリアのVienna Insurance Group（VIG）傘下のUSGが新たに加わり、参加するウクライナの保険会社は計5社となる。

VIGも10月13日、USGの制度参加を発表した。参加により、USGは戦争関連の損害に備える再保険の引受能力を拡充できる。

戦争リスク保険の対象拡大は、ウクライナ国内で貨物輸送、倉庫保管、エネルギー関連事業を行う企業にとって、事業継続のためのリスク管理手段を広げる動きとなる。

公式発表
欧州復興開発銀行（2026年10月13日）
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Aon（2026年10月13日）
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Vienna Insurance Group（2026年10月13日）
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