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日本、ウクライナ地雷除去で技術・人材支援を継続 復興につなぐ3本柱を説明

日本政府は2026年11月16日、ベルギーのブリュッセルで開かれたウクライナ地雷対策会議で、地雷探知機の供与や人材育成を柱とする支援の進捗を説明した。

会議には日本政府を代表して中曽根康隆外務副大臣が出席した。日本は地雷の探知・除去に加え、安全が確保された土地を復旧・復興につなげる支援を進めている。

日本製の機器と操作研修を組み合わせる

日本政府は2025年、ウクライナ地雷対策支援イニシアティブを発表した。同年には、ウクライナ政府への40億円の無償資金協力も決定している。

中曽根副大臣は今回の会議で、支援を3つの柱に分けて説明した。

第1の柱は、人材育成と技術の強化だ。

日本は地雷探知機や地雷除去機、探知犬を供与してきた。機器を届けるだけでなく、操作や維持管理の研修も実施している。

第2の柱は、地雷対策を復旧・復興につなげる取り組みだ。

除去作業によって安全を確保した土地を、地域の生活や経済活動に再び利用できるようにする。日本政府は、ウクライナ国内の地雷対策産業を支えるための現地調査も進めている。

第三国との研修協力も実施

第3の柱は、協力する国や機関を広げることだ。

日本はウクライナ、コロンビアとともに、地雷対策の情報管理や品質管理、危険を避けるための教育に関する研修を実施した。カンボジアとも連携し、人材育成を進めている。

中曽根副大臣は11月16日にウクライナの経済・環境担当閣僚とも会談した。翌17日には現地記者団に対し、復興には地雷除去が重要だと説明し、日本の知見を生かして支援を続ける考えを示した。

今回の会議では、探知・除去の技術支援を、土地の再利用や現地の担い手の育成につなげる日本の取り組みが示された。

出典
読売新聞オンライン(2026年11月18日、ライブドアニュース掲載)
[原文の記事はこちら]

公式発表
日本外務省(2026年11月17日)
[公式発表はこちら]

日本外務省(2026年11月16日の中曽根副大臣ステートメント)
[公式発表はこちら]

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