ウクライナ最高会議（議会）は2026年11月11日、付加価値税（VAT）の申告・管理手続きを簡素化する法案第16037-д号を最終可決した。税務当局の保有情報を利用した申告書の事前入力や、個人事業主による申告期間の選択などを盛り込んでいる。

ウクライナ財務省は、納税者と税務当局の電子的なやり取りを増やし、税務申告の事務を簡素化することを目的としている。

申告書を税務当局が事前入力

従来、納税者はVAT申告書や税額票に必要な情報を記載する必要がある。

新たな仕組みでは、国家税務局が保有するデータを使い、VAT申告書や税額票の記載内容をあらかじめ用意する。

納税者が情報を一から入力する作業を減らすことが狙いだ。使用するデータの範囲や具体的な手続きは財務省が定める。

VATを納める個人事業主には、申告期間を月次または四半期から選ぶ仕組みも設ける。事業者が申告周期を選択できるようになる点が変更点だ。

税務調査については、VAT還付請求額などを理由に書類調査を実施できる基準額を、10万フリブニャから100万フリブニャへ引き上げる。

車両・携帯電話の税額票も変更

自動車など特定の車両を販売する際には、税額票への車両識別番号（VIN）の記載を求める。

スマートフォンなどの販売時には、端末ごとに割り当てられる国際移動体装置識別番号（IMEI）の記載を求める。

いずれも対象となる商品の識別情報を税額票に記載する規定で、税務管理に必要な情報の扱いを改める。

EU・IMFへの約束も背景に

財務省によると、法案は欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）に対する国際的な約束を履行するために作成された。

同法案の採択は、EUの財政支援やIMFからの融資を受けるための重要な条件の1つとされている。

法律は大統領署名と公布を経て、原則として公布翌日に発効する予定だ。一部の規定は2027年1月1日、別の規定は同年7月1日以降の適用が予定されている。

公式発表
ウクライナ財務省（2026年11月11日）
［公式発表はこちら］

ウクライナ最高会議・法案第16037-д号
［公式発表はこちら］

AIの利用について
本記事の作成には生成AIを利用しています。内容の正確性・完全性を保証するものではありません。詳細については、上記の公式発表をご確認ください。