トルクメニスタン政府と国連開発計画（UNDP）は2026年11月11日、国内の遠隔集落で太陽光発電を普及させる5年間の事業文書に署名した。

地球環境ファシリティ（GEF）から約417万米ドルの助成金を受け、最大10か所に小規模な太陽光電力網を整備する計画だ。設備容量は合計最大2MWを想定している。

署名は、トルコ・アンタルヤで開催中の国連気候変動枠組条約第31回締約国会議（COP31）に合わせて行われた。

ディーゼル発電に頼る遠隔集落が対象

トルクメニスタンの遠隔集落には、既存の送電線から離れ、電力供給を主にディーゼル発電機に頼っている地域がある。

国連プロジェクト・サービス機関（UNOPS）によると、人口がまばらな地域では送電線を延長することが技術面、費用面で難しい。

今回の事業は、こうした集落で太陽光を利用する小規模な電力網を整備し、安定した電力供給につなげることを目指す。

小規模電力網は、発電設備と地域内の電力供給設備を組み合わせ、遠くの大規模送電網に依存せず電力を供給する仕組みだ。

最大10か所に実証設備、120集落では導入可能性を調査

事業の中心となるのは、太陽光を利用する小規模電力網の実証だ。

遠隔集落の最大10か所に設備を設置し、運転を開始する計画となっている。設備容量の合計は最大2MWだ。

これらの実証設備は、遠隔地で太陽光発電を利用する技術的な方法を試し、他の地域に展開するための基礎とする。

さらに、別の120集落を対象として、太陽光発電設備を導入できるか調査する。

この120集落については、事業化の可能性を評価し、技術面の計画を準備する。実証設備の整備とは異なり、調査と設計に向けた取り組みだ。

UNOPSが事業を実施、国内2省と協力

今回の事業では、UNDPとUNOPSが異なる役割を担う。

UNDPはトルクメニスタン政府との事業文書の署名に関わり、再生可能エネルギー政策や資金面の協力を支える。

実際の事業実施を担当するのはUNOPSだ。UNOPSは、国連機関などの事業で調達や施設整備、事業管理を担う機関である。

国内では、環境保護省とエネルギー省が協力する。

設備の導入に加えて、再生可能エネルギーに関する制度整備や、国内の技術者・行政担当者の能力向上も支援対象となる。

UNDPは、設備の実証だけでなく、将来の再生可能エネルギー普及に必要な制度と人材を整えることを重視している。

設備の設置費と住民の電気料金

GEFの2025年事業計画書では、実証設備の設置費に助成金を充て、完成した設備をエネルギー省の管理資産とする方針だ。同省が運転・維持管理を担い、住民が設備を個別に購入する仕組みではない。家庭用電力には統一料金があり、計画書は太陽光発電への切り替え後も料金を据え置く可能性に言及している。ただし、住民が支払う使用料や新規接続費の最終的な条件は、今回の事業発表では示されていない。

GEFの事業登録情報には、約417万米ドルの助成金とは別に、計画上の共同資金約2,970万米ドルも計上されている。

2030年までの再生可能エネルギー戦略を支援

GEFの事業記録によると、この計画は2026年7月20日に実施承認を受けていた。

11月の署名により、政府と国連機関による事業実施の枠組みが正式に整えられた。

事業は、トルクメニスタンの2030年までの再生可能エネルギー開発戦略と、国家気候変動戦略に沿って進められる。

遠隔集落での実証設備と導入可能性調査を通じ、太陽光発電をより広い地域へ普及させるための基盤づくりを目指す。

公式発表
トルクメニスタン外務省（2026年11月12日）
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国連開発計画（UNDP、2026年11月11日）
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国連プロジェクト・サービス機関（UNOPS、2026年11月12日）
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地球環境ファシリティ（GEF、事業番号11838・事業計画資料）
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