ロシアの電子商取引大手Ozonは、注文商品の受取拠点を運営する事業者向けの標準契約を改訂し、2026年12月1日から代理業務に関する月額手数料を導入する。金額は拠点の営業期間に応じて設定され、2027年7月には長期間営業している拠点などで引き上げられる。

同社はこのほか、大型の荷物受付拠点に対する追加報酬の条件も改定した。10月20日以降に開設を申請する対象拠点には、地域ごとに異なる報酬額を適用する。

受取拠点の営業期間に応じて月額手数料を設定

Ozonの標準契約によると、商品受取拠点（ПВЗ）の運営者に対する手数料は、最初に注文商品を引き渡してからの営業期間によって異なる。

2026年12月1日から2027年6月30日までの月額手数料は、営業開始から12か月以内が1ルーブル、13～24か月が125ルーブル、25～36か月が275ルーブル、37か月以上が550ルーブルとなる。

2027年7月1日以降は、営業開始から12か月以内の拠点は1ルーブルに据え置く一方、13～24か月は500ルーブル、25～36か月は1,100ルーブル、37か月以上は2,200ルーブルへ引き上げる。

いずれの期間も、手数料は受取拠点が得る報酬の1％を上限とする。月の25日以降に初めて注文商品を引き渡した拠点や、対象月を通じて営業しなかった拠点については、手数料を課さない規定も設けられている。

大型受付拠点には地域別の追加報酬

別の改定として、面積200～2,000平方メートルの大型荷物受付拠点（ППЗ）を対象とする追加報酬制度も見直した。

10月20日以降に開設申請した対象拠点については、地域別の月額追加報酬を設定。例えば、クラスノヤルスク地方のノリリスク市とサハ共和国では44万5,000ルーブル、ハンティ・マンシ自治管区やサハリン州などでは26万5,000ルーブルとなる。

追加報酬の対象期間は、拠点が最初にサービスを提供した日から182日間。支給には所定の営業条件や報酬額の基準があり、契約では12か月間の継続営業も求めている。

Ozonは、一般の商品受取拠点から徴収する代理業務手数料と、大型荷物受付拠点に対する追加報酬を、それぞれ異なる仕組みとして標準契約に定めている。

出典
Interfax（2026年10月19日）
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公式発表
Ozon（2026年10月15日改訂の標準契約条件）
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