カザフスタン中央選挙管理委員会と人工知能・デジタル開発省は11月2日、11月29日の地方議会議員選挙に向け、投票所で有権者の登録住所をオンライン照会する手順を決定した。全国5,121投票所で利用できるよう準備を進める。

対象となるのは、投票所の選挙管理委員が政府の電子行政システムを使い、住民の住所登録情報を照会する仕組みだ。有権者名簿に名前がない人への対応を円滑にすることを目的としている。

なぜ住所登録の確認が必要なのか

カザフスタンでは、原則として居住地の住所登録に基づいて投票所が決まる。地方行政機関が住民情報から有権者名簿を作成し、投票所の選挙管理委員会が名簿を管理する。

このため、投票所を訪れた人の名前が名簿にない場合、その人が対象区域に住所登録しているかを確認する必要がある。

今回の仕組みでは、有権者が書面で申請すると、アクセス権を持つ選挙管理委員が政府の電子行政システム「eGov」を通じて登録住所を照会できる。

登録先がその投票所の区域内にあると確認できれば、選挙管理委員会が名簿への追加を判断する。

この仕組みは、投票をオンラインで行う電子投票制度とは異なる。投票所での有権者名簿の管理を補助するためのものだ。

住所証明書の廃止をきっかけに電子化

カザフスタンでは2019年11月、住所証明書の発行サービスが廃止された。行政機関は、住民の住所登録情報を電子的に照会する方式へ移行している。

中央選管もこれに対応し、2020年12月には、翌年の議会選挙に向けて4,071投票所でオンライン住所照会を利用する計画を発表した。

2026年8月の国政選挙向けにも、同種の仕組みが用意された。今回の決定は、新しい地方議会選挙に合わせ、利用対象となる投票所や担当者を改めて定めるものだ。

地方議会は「マスリハト」と呼ばれ、地域の住民を代表する議員によって構成される。

11月11日までに担当者を指定

11月2日付の共同決定では、地方行政機関と地域の選挙管理委員会に対し、サービスを利用する投票所と担当委員を特定するよう求めた。

必要な情報は11月11日までに中央選管へ提出する。

人工知能・デジタル開発省と国立情報技術会社が実施に必要な措置を担当する。また、選挙管理委員には個人情報の収集・処理・保管に関する同意の取得が求められる。

恒久的な住所登録がなく、事前に有権者名簿にも載っていない人については、別の対応も予定されている。

中央選管によると、全国218投票所で、投票日限りの一時的な住所登録を受け付ける仕組みを用意する。

カザフスタンは、従来の住所情報照会を地方議会選挙にも活用し、有権者名簿への登録手続きを支える計画だ。

出典
Kazakhstan Today（2026年8月21日、国政選挙の照会制度）
［原文の記事はこちら］

公式発表
カザフスタン中央選挙管理委員会（2026年11月4日、共同決定）
［公式発表はこちら］

カザフスタン中央選挙管理委員会（2026年11月2日、サービスの説明）
［公式発表はこちら］

カザフスタン中央選挙管理委員会（2026年11月4日、住所未登録者への対応）
［公式発表はこちら］

カザフスタン中央選挙管理委員会（2020年12月29日、過去の導入経緯）
［公式発表はこちら］

カザフスタン政府（2019年10月30日、住所証明書廃止）
［公式発表はこちら］

AIの利用について
本記事の作成には生成 AI を利用しています。内容の正確性・完全性を保証するものではありません。詳細については、上記の出典および公式発表をご確認ください。