ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年11月2日、退役軍人省で軍人が就くことのできる職を定めた規則を改正した。大統領令第1081/2026号を同日付で公布し、戒厳令の期間中、同省の国家書記官の職に軍人を配置できるようにした。

改正対象は、2017年5月3日付の大統領令第126/2017号に基づく職制一覧だ。この一覧は、行政機関などで軍人が就くことのできる職と、各職の軍人としての階級上限を定めている。

国家書記官を新たに追加

今回の改正では、退役軍人省の国家書記官を一覧に加えた。配置可能な枠は1人で、階級上限は大佐とした。

国家書記官は、省の行政実務を担う幹部職に当たる。今回の規則は、戒厳令が適用される期間中、この職を軍人が担うことを認める内容となっている。

別の管理職の枠は5人から4人に

同時に、「管理局副局長兼部長」に相当する職について、軍人が就ける枠を従来の5人から4人に変更した。階級上限は従来と同じ大佐だ。

今回の改正は、国家書記官の職を1枠追加するとともに、別の管理職の枠を1人分減らす内容となっている。

大統領令第1081/2026号は、公式公布日に施行された。

公式発表
ウクライナ大統領府・大統領令第1081/2026号（2026年11月2日）
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