ロシアのプーチン大統領は2026年11月2日、国内のデータセンターに対し、施設の面積と設備能力の各10％を予備枠として確保する大統領令第802号に署名した。一部の公的機関・公営組織などを除く施設所有者が対象となる。同日発効した同令は、必要に応じて国内の情報システムの稼働を支えるため、政府が設備を利用できる仕組みを定めている。

データセンターは、サーバーなどを設置し、データの保存や処理を行う施設を指す。

予備枠は平常時も利用可能

対象施設の所有者には、令の発効から10日以内に予備枠を設定する義務がある。ただし、確保した部分を直ちに空けておく制度ではない。政府が利用を決定するまでは、通常の業務に引き続き使用できる。

政府の所定の小委員会が設備の提供を決定した場合、施設所有者は24時間以内に対応する。提供料金には、小委員会が定める上限が適用される。

デジタル発展省には、データセンターの空き面積や能力を把握する役割が与えられた。

事業者が設備状況の調査に着手

通信大手ロステレコム傘下でデータセンターを運営するRTK-TsODは、同日に自社施設の調査を開始した。

同社の政府機関対応責任者ドミトリー・パヌイシェフ氏は、Interfaxの取材に対し、10日間での対応は可能との見方を示した。一方、モスクワやサンクトペテルブルクでは、未使用設備の確保が他地域より難しいと説明している。

新たな義務は、商用データセンターだけでなく、企業が自社の情報処理に使う施設にも及び得る。

取引先に関係するのは設備の提供条件

今回の制度で直接の義務を負うのは、対象となる施設の所有者だ。データセンターを借りる企業やクラウドサービスの利用者に、一律10％の容量削減を命じたものではない。

また、同令は国外の計算資源を一時的に使う道も設けた。ただし、政府小委員会の決定と連邦保安庁の同意が必要となる。

ロシア国内にデータセンターを所有する企業と、外部施設を利用する企業では、制度との関わり方が異なる。

出典
Interfax（2026年11月2日）
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公式発表
ロシア大統領（2026年11月2日、大統領令第802号）
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