ウズベキスタンとトルコは2026年10月29日、アンカラでの首脳会談後、貿易や社会保障などに関する計5文書に署名した。両国大統領は企業活動を支援する新たな評議会の設立協定に署名し、関係閣僚も特恵貿易協定の改正や通関情報の交換などを取り決めた。

今回の署名は、アンカラで開催されたテュルク諸国機構の第13回首脳会議に合わせて行われた。両国は以前から首脳級の協力体制を整えており、今回の5文書は、貿易や人の移動に伴う手続きを具体化するものとなる。

1992年の国交樹立から経済協力を拡大

トルコとウズベキスタンは、ともにテュルク系の言語を使用し、歴史的・文化的なつながりを持つ。トルコは1991年のウズベキスタン独立をいち早く承認し、両国は1992年3月に外交関係を樹立した。

2017年には両国関係を戦略的パートナーシップへ引き上げ、翌2018年には大統領が主導するハイレベル戦略協力評議会を設置した。2026年1月にも第4回会合が開催され、貿易、輸送、経済、教育など幅広い分野で協力文書が取り交わされた。

このように、今回の署名は突然始まった協力ではない。両国が積み重ねてきた政府間の枠組みに、企業活動や通関手続きを支える新たな取り決めを加えるものだ。

特恵貿易協定の対象品目拡大へ

貿易分野では、2022年3月に締結し、2023年7月に発効した特恵貿易協定を改正する議定書に署名した。

特恵貿易協定とは、対象商品について通常より低い関税率などを適用する取り決めだ。既存の協定では、ウズベキスタン産の豆類やドライフルーツなど、トルコ産の発電機、電線・ケーブルなどが優遇対象となってきた。

今回の改正議定書は、優遇対象となる商品の範囲をさらに広げる内容だ。トルコ商務省によると、両国の国内承認手続きが完了した後に発効する。

対象商品が増えれば、それらの商品を輸出入する企業にとって、優遇関税を利用できる範囲が広がることになる。今回の署名は、そのための制度拡大を進める段階に当たる。

通関情報の事前共有で輸送手続きの迅速化を目指す

両国は、2022年3月29日に締結した貨物・車両情報の事前交換に関する議定書にも、追加議定書を設けた。

新たな取り決めは、国境を通過する貨物や車両の情報を税関当局間で電子的に事前共有できるようにするものだ。

トルコ商務省は、通関手続きの迅速化や国境での待ち時間の短縮を目標としている。貿易協定が商品の関税面を扱うのに対し、こちらは国際輸送に伴う行政手続きを円滑にするための取り決めとなる。

社会保障と企業支援の枠組みも整備

社会保障分野では、両国政府間の社会保障協定と、その実施方法を定める行政協定の2文書に署名した。

社会保障は、年金など人々の生活を支える制度に関わる分野だ。両国政府は、国境を越えて生活・就労する人々の社会的権利を保護するための制度的な協力を進める。

また、両国大統領はビジネス支援のためのハイレベル評議会を設立する協定に署名した。これは、従来の首脳級の戦略協力評議会とは別に、企業活動の支援に焦点を当てた枠組みとなる。

今回の5文書は、既存の貿易協定の対象拡大、税関情報の電子共有、社会保障に関する制度整備、企業支援体制の設立という異なる課題を扱っている。今後は、新たに署名した文書の発効に向けた手続きと、具体的な実施体制の整備が進められる。

出典
日本貿易振興機構（JETRO、2023年7月10日）
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日本貿易振興機構（JETRO、2026年2月9日）
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公式発表
ウズベキスタン大統領府（2026年10月29日）
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トルコ大統領府広報局（2026年10月29日）
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トルコ商務省・特恵貿易協定（2026年10月29日）
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トルコ商務省・税関情報交換（2026年10月29日）
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ウズベキスタン大統領府（2026年1月29日）
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トルコ外務省（両国関係資料）
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