ロシアの国家院（下院）は2026年10月28日、ベラルーシとの間接税協定を改正する議定書の批准法案を可決した。改正議定書は、付加価値税（VAT）の免税・軽減税率の対象を更新し、暗号資産の採掘・売買や簡易課税制度を利用する事業者の税務上の扱いを両国協定に反映する。

議定書は2026年7月16日にモスクワで署名された。基となる協定は2022年10月3日に締結され、両国のVATと物品税について共通の課税原則を定めている。

暗号資産取引や簡易課税事業者の優遇措置を反映

改正議定書では、ロシア国内で既に導入されているVATの優遇措置を、両国協定の対象一覧に反映する。

免税対象には、デジタル通貨のマイニング（採掘）と売買に関する取引を追加する。特定の実験的な法制度の下で、デジタル通貨取引を仲介する認定組織のサービスも含まれる。

ベラルーシ側では、デジタルトークンの譲渡に関する取引をVAT免除の対象として協定に記載する。

また、ロシアの簡易課税制度を利用する法人や個人事業者について、VATの軽減税率を適用できる区分を新たな付属書に定める。所得基準は4億5,000万ルーブルで、所定の調整係数による改定の仕組みも設けられる。

これらの変更は、両国の国内税制で導入されてきた優遇措置を、共通の協定上のルールに反映するものだ。

物品税の最低税率や高速鉄道の扱いも改正

物品税については、協定の付属書に2025年分の最低税率を追加する。

従来の付属書には2023～2024年分の税率が記載されていた。2025年分は、2024年の税率を基に、ロシアの公式なインフレ見通しを反映して両国が合意したものだ。

さらに、モスクワとサンクトペテルブルクを結ぶ高速鉄道について、特定のコンセッション契約に基づく旅客・手荷物輸送にVATのゼロ税率を適用する規定も盛り込まれた。

対象は2028年1月1日から、2065年1月1日より前に行われる輸送となる。

議定書の発効は両国の国内手続き完了後

改正議定書は、ロシアとベラルーシの双方が必要な国内手続きを終えたことを通知し、最後の書面通知が外交ルートで受領された日に発効する。

10月28日のロシア下院による批准法案可決は、その国内手続きの一段階となる。

今回の議定書は、両国のVAT免税・軽減税率の対象や物品税の最低税率を、国内制度と二国間協定の間で整合させる内容となっている。

出典
Interfax（2026年10月28日）
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TASS（2026年10月28日）
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