中国、オマーン、ウズベキスタン、トルコなどの投資・金融機関6機関が、中央アジアとコーカサス地域の企業を支援する投資ファンドの設立に向け、2026年10月20日に協力意向書に署名した。

構想されているのは「Central Asia and Caucasus Private Equity Fund（CACPEF）」。地域の成長企業に長期資金を供給するとともに、参加機関が持つ産業分野の知識や国際的な事業ネットワークを活用し、企業の事業拡大を支援することを目指す。

オマーン投資庁（OIA）の発表によると、ファンドの目標規模は5億米ドル。正式な設立協定の署名は2026年11月初旬に予定されている。

中国・中央アジア・中東などの6機関が協力

協力意向書の署名式は、中国・北京で開催された金融関連フォーラム「Financial Street Forum」に合わせて行われた。

参加したのは、中国の政府系投資機関China Investment Corporation（CIC）、オマーンの政府系投資機関OIA、ウズベキスタン復興開発基金（UFRD）、トルコの年金・投資機関OYAK、国際開発銀行のユーラシア開発銀行（EDB）、中国の証券会社Shenwan Hongyuan Securitiesの6機関。

EDBによると、CACPEFはこれらの機関が協力して設立を目指すファンドで、中央アジアとコーカサス地域の成長可能性を持つ企業を投資対象として想定している。

プライベートエクイティ・ファンドは、企業への出資などを通じて長期的な成長を支援する投資の仕組み。今回の構想では、資金提供だけでなく、参加機関の持つ業界知識、技術、国際市場とのつながりも生かす方針だ。

物流・再生可能エネルギー・農業などを投資対象に

OIAが10月24日に明らかにした構想では、物流、再生可能エネルギー、鉱業、食品・農業、医療などが主な投資対象分野に挙げられている。

ファンドは、政府系ファンドや機関投資家、戦略的投資家などから資金を呼び込み、地域の企業に長期的な投資を行うことを目指す。

また、運用はオマーンの企業が担う構想となっている。OIAは、今回の協力を通じて中央アジア諸国との投資関係を広げるとともに、オマーン企業の海外事業展開にもつなげる考えを示した。

協力意向書を署名、正式設立は次の段階へ

今回の署名は、複数の投資・金融機関がCACPEFの設立に向けて協力する意思を文書化したものだ。

EDBは、長期資金と各機関の事業経験を組み合わせることにより、中央アジアやコーカサスの企業が新しい市場に進出する機会を広げる構想を説明している。

トルコのOYAKも、今回の枠組みへの参加を通じて国際的な投資ネットワークを強化し、地域の産業投資や企業の成長を支援する方針を示した。

OIAによると、正式な設立協定の署名は11月初旬を予定している。6機関による協力意向書の署名を経て、ファンドの具体的な設立手続きが次の段階に進むことになる。

出典
アナドル通信（OYAK発表を掲載、2026年10月23日）
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Oman Daily（オマーン通信社配信、2026年10月24日）
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公式発表
ユーラシア開発銀行（EDB、2026年10月23日）
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