ロシア下院は2026年10月20日、デジタルルーブルを使った外国為替取引と通貨管理の仕組みを定める法案を第1読会で可決した。デジタルルーブルを国際的な商取引の決済にも利用できるよう、既存の法律を改正する内容となっている。

法案番号は1236943-8号。通貨規制・通貨管理法とロシア中央銀行法の改正を予定しており、対外取引の資金決済に関する規定や、銀行による管理の仕組みを整備する。

対外取引の資金回収にもデジタルルーブルを活用

法案では、ロシアの居住者が外国との取引で資金を国内に回収する義務を履行する際、デジタルルーブル口座への入金を利用できるようにする。

外国貿易契約に関連する保険金の受領や、売掛債権を金融機関などに譲渡するファクタリング取引についても、デジタルルーブル口座を利用するための規定が盛り込まれている。

デジタルルーブルは、ロシア中央銀行が発行する通貨ルーブルのデジタル形態で、中央銀行が運営するプラットフォーム上で管理される。

通貨管理を担当する銀行の役割を規定

法案は、デジタルルーブルを利用した外国為替取引について、通貨管理を担当する金融機関の役割も定めている。

デジタルルーブルの送金や入金に際しては、プラットフォームに参加する認可銀行が通貨管理を担当する。プラットフォームの運営者には、銀行が管理業務を行うために必要な口座情報や取引情報を提供する義務が設けられる。

また、ロシア中央銀行の理事会が、外国為替取引でデジタルルーブルを利用できる対象者や利用場面を定める権限を持つ内容となっている。

国際決済手段の拡大を目指す

法案を説明した下院金融市場委員会のアナトリー・アクサコフ委員長は、デジタルルーブルを外国との決済に利用できるようにすることで、対外経済活動に携わる企業などの決済手段を増やす考えを示した。

法案には、成立した場合、正式公布から180日後に施行する規定が盛り込まれている。今回の第1読会可決を受け、今後の議会審議で法案の成立が目指される。

出典
Interfax（2026年10月20日）
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公式発表
公正ロシア（2026年10月20日）
［公式発表はこちら］

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