ウクライナ政府は2026年10月18日、センス銀行（Sense Bank）とウクルガス銀行（Ukrgasbank）の国有株式売却に向け、入札手続きを担当する委員会を設置したと発表した。財務省によると、政府は委員会の設置を定める決議を採択した。

委員会は、2銀行の株式売却に伴う競争入札の条件や参加者の審査などを担う。政府は、銀行部門における国家の保有比率を減らし、株式売却による財政収入を確保する方針を進めている。

入札条件や売却価格を審査

委員会の主な役割は、株式売却の入札手続きを定め、参加希望者の資格を審査し、入札への参加可否を判断することだ。

売却アドバイザーの提案を踏まえ、株式売買契約案や入札開始価格についても審査する。さらに、入札結果に基づいて落札者と売却価格を決定し、政府に承認を求める。

財務省によると、委員会では委員本人による公開投票を原則とし、利益相反が生じる場合の申告手続きや、銀行の機密情報を保護する規定も設けられている。国際金融機関や欧州連合（EU）関係機関の代表者も、同意を得て委員会の活動に参加できる。

2025年から進める売却準備の一環

ウクライナ政府は2025年10月1日、両銀行の国有株式売却に向けた準備開始を決定した。その後、売却手続きを支援するアドバイザーの選定を進め、財務省はすでに両行のアドバイザーを選定している。

今回の委員会設置により、政府は競争入札に向けた手続きを具体化する。株式の売却は今後の入札・政府承認などを経て進められる。

公式発表
ウクライナ内閣（2026年10月18日）
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ウクライナ財務省（2026年10月18日）
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