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【特別企画】米中ロ「平和宣言」が語らなかったウクライナ――APEC開催中の会談と欧州の反応

2026年11月19日、中国・深圳で米国、ロシア、中国の3首脳が会談し、4項目の「平和宣言」を発表した。国連改革や核戦争の回避などを掲げた一方、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの言及はなかった。

同じ日にベルリンでは、ウクライナを支援する国々の首脳会合が開かれた。フィンランドのストゥブ大統領は、この会合に伴う非公式協議で、平和宣言にウクライナ関連の5番目の項目を設ける案があったと知ったという。同氏は米国側がその項目を削除したと説明した。ウクライナのゼレンスキー大統領も、3首脳会談に対する見解を示した。

平和宣言の4項目にウクライナへの言及なし

会談に臨んだのは、トランプ米大統領、プーチン露大統領、中国の習近平国家主席。3人が一堂に会する首脳会談は初めてだった。

米ホワイトハウスが公表した米中ロ3首脳による「平和宣言」には、4つの項目が盛り込まれた。

第1項目は、国際社会の課題に対応するための国連改革。第2項目は、石油製品の生産・供給拡大と安定したエネルギー供給だ。

第3項目では、国家の同意原則と国家当局者の免責を尊重することが極めて重要だとし、国際刑事裁判所(ICC)などによる管轄権の濫用に反対した。

第4項目では、核戦争に勝者はなく、決して起こしてはならないとの原則を再確認した。核リスクの低減や核兵器の拡散防止に向けた対話を続けるとした。

しかし、ウクライナでの戦争を終わらせる条件や、停戦、領土問題については記載されていない。

この文書は、APEC参加エコノミーがまとめた経済協力の首脳宣言とは別のものだ。米中ロ3首脳が、APEC開催期間中に独自に発表した外交文書である。

ストゥブ大統領、ベルリンで得た宣言の準備情報を説明

フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ大統領は11月19日、ベルリンで記者団に対し、米中ロの平和宣言の準備段階について説明した。

フィンランドはAPECの参加国ではない。ストゥブ氏は、ベルリンで開かれたウクライナ支援国会合に出席していた。

フィンランド紙Helsingin Sanomatによると、同氏は会合に伴う非公式協議で、平和宣言にウクライナを扱う5番目の項目を盛り込む案があったと知ったという。

ストゥブ氏は、その項目の文言は適切ではなく、米国側が削除したと説明した。また、削除を肯定的に受け止めた。

ただし、誰がストゥブ氏にこの情報を伝えたのかは明らかになっていない。削除前の文言や、米国側が削除した理由も確認できていない。

一方、同氏はウクライナ和平を進めるため、欧州の指導者が将来的にプーチン大統領と直接会う必要性にも言及した。まず電話で接触する方法にも触れている。

また、平和宣言にウクライナが記載されていないことは、首脳間で一切議論されなかったことを意味しない。

AP通信によると、プーチン大統領はトランプ大統領や習主席との個別会談でウクライナ問題を扱った。ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ウクライナ問題が3者会談の主要議題ではなかったと説明している。

ゼレンスキー大統領は「第2のヤルタ」を否定

ウクライナのゼレンスキー大統領は11月21日、記者団の質問に答え、3首脳会談について自身の見解を示した。

同氏は、プーチン大統領が国境の変更や世界の勢力圏の再編を望んでいたとの認識を表明した。そのうえで、今回の会談は「第2のヤルタ」にはならなかったと評価した。

「ヤルタ」とは、1945年に米英ソの首脳が戦後の国際秩序などを協議したヤルタ会談を指す。ゼレンスキー氏は、大国が他国の将来を決めることへの懸念を、この歴史的会談になぞらえて表現した。

ただし、こうした発言はゼレンスキー氏によるプーチン氏の意図への評価だ。米中ロの共同宣言には、国境変更や勢力圏の分割に関する合意は記されていない。

同じ日にベルリンではウクライナ支援を協議

米中ロの会談が開かれた11月19日、ドイツのベルリンではウクライナ支援国による首脳会合が開催された。

ストゥブ大統領は、トランプ大統領が中国からの帰路、専用機からこの会合に電話参加したと説明している。AP通信も、米国側が会合に加わり、ウクライナでの戦争を終わらせるための協議について伝えたと報じた。

日本の高市早苗首相も、ベルリンの会合に書面メッセージを送った。

メッセージでは、公正かつ永続的な平和の実現に向け、各国が結束してウクライナを支える必要性を強調した。

日本が追加の越冬支援を決定したことも説明。財政支援については、各国と連携して検討を進めるとした。さらに、対ロシア制裁とウクライナの復旧・復興支援を継続する方針を示した。

日本のメッセージは、ベルリンでの支援国会合に向けたものだ。米中ロの平和宣言への参加や承認を意味するものではない。

共同宣言とウクライナ和平の協議は別の段階

11月19日の米中ロ会談で公表されたのは、国連改革、エネルギー供給、国際刑事裁判所、核リスクを扱う4項目の宣言だった。ウクライナに関する停戦条件や領土問題を定めた文書ではない。

その一方、ストゥブ大統領は、ベルリンで得たとする平和宣言の準備情報を説明した。欧州側によるプーチン大統領との直接対話の必要性も述べた。ゼレンスキー大統領は大国間の勢力圏分割を懸念し、日本はウクライナ支援の継続を表明した。

同じ日の外交日程でも、米中ロが共同文書に盛り込んだ内容と、ウクライナを巡って欧州や日本が示した立場は異なっていた。

出典
AP通信(2026年11月20日)
[原文の記事はこちら]

Helsingin Sanomat(2026年11月19日)
[原文の記事はこちら]

Interfax-Ukraine(2026年11月21日)
[原文の記事はこちら]

公式発表
米ホワイトハウス(2026年11月19日)
[公式発表はこちら]

日本外務省(2026年11月20日)
[公式発表はこちら]

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本記事の作成には生成AIを利用しています。内容の正確性・完全性を保証するものではありません。詳細については、上記の出典および公式発表をご確認ください。

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